2011年11月25日金曜日

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11/25 ヒーリングサロン事件

11/25 ヒーリングサロン事件

FNNより
群馬・太田市54歳女性殺害事件 「ひげの男を見た」と話していた49歳夫を逮捕

群馬・太田市で夫婦でヒーリングサロンを経営していた54歳の妻が殺害された事件が急展開を迎え、「ひげの男を見た」と話していた夫が24日夜、警察に逮捕された。
萩原沙羅さん(54)が殺害された事件で24日夜、警察は自称出版業で夫の萩原直樹容疑者(49)を、殺人容疑で逮捕した。
沙羅さんは、群馬・太田市で22日夜、自宅の台所で顔や首を刃物で刺され亡くなった。
「妻が血を流しながら逃げてきた」と119番通報した萩原容疑者だったが、玄関や自宅の外で、血痕は確認されなかった。
また、「ひげの男が逃げていった」とも話していたが、外部から侵入した形跡はなく、逆に自宅の敷地内から、血液のようなものが付着した包丁が発見され、萩原容疑者の犯行が浮上したという。
近所の人は「旦那さんですか、除霊とか、たまに人が集まって、読経しているような」と話した。
萩原容疑者は、沙羅さんと自宅でヒーリングサロンを営み、「除霊」や「おはらい」を行っていたという。
友人によると、沙羅さんは、夏ごろから自宅とは別の場所で、個人のマッサージ店を開いていたという。
友人は「(沙羅さんは)すごく張り切っていらっしゃったところだと思うんですよね、スタートしたばかりで」と話した。
夫婦の間に一体、何があったのか。
調べに対し、萩原容疑者は「わたしは犯人ではありません」と、容疑を否認しているという。

(11/25 00:37)

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TBSテレビより

  



※うーん。たぶん無罪になりそう。

だって精神鑑定受けたら・・・・。


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神々の風景 - religious scene より

http://d.hatena.ne.jp/religious/20111125/p1

 「LIGHTS」は、直会(なおらい)の情報通信用サイトです。あたらしい日びにむけて、宇宙のリアルタイム情報をインターネット通信します。情報源は主として、アカシャー系グループからです。同時にエル・ランティから、でもあります。
 情報源の周波数は、9.999次元の波動レベルです。当サイトは、生きとし生けるモノ・有りと有らゆるコトの「いのち」の尊さを謳っています。ですから、お氣軽にアクセスしてください。みなさんに愉しんでいただけたら、そして、勇氣をモノにしていただけたら、甚だ幸いです。

 これからも様ざまに、ご指導・ご鞭撻くださいますよう、ヨロシクおねがい申し上げます。つぎに、直会の代表・萩原直樹のプロフィールをカンタンに申し述べます。



萩原直樹 

1962年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業。フジテレビ出版部勤務後、編集者集団「みろくカンパニー」を創立。その傍ら海外遊学をし、異文化との交流をはかる。27歳のとき、宇宙即我を体験し金星のUFOに搭乗。こころ・からだ・ぐるりの調和をテーマに、全国でセミナー・ワークショップ・講演活動をおこなう現代の語り部。


1995年、空間波動調整音楽を発表し、国内外の医療関係者・ヒーラー・チャネラーなどから評価を享ける。みずからもUFOコンタクティ・ヒーラー・カウンセラーとして、精神的・肉体的苦痛を強いられている人びとに愛と調和の「ひかり」を注入するなど、マルチ的観自在能力を発揮。予定調和をプランニングし、自然体をこころ掛け、リラクゼーションの必要性と個人のヴァージョン・アップの重要性を説く。


 著書「あなたもブッダ~愛を植えよう~」「エル・ランティの新復活」、CD「花鳥風月」「LIGHTS」ほか、音霊を調整した楽曲の提供や、シール、Tシャツ、天地祝詞など、癒しと波動調整のアイテムも開発。いまもパジャマのまま、反重力光子宇宙船にお呼ばれしている。

集団性事件 中国

11/25 TBSテレビ 「けさ単」より

集団性事件 


・集団性事件 
中国で多発する大規模なデモやスト、暴動などの総称。
深刻な社会問題に・・・・。

※このままほっておくと中国にマルクス主義がはびこり、共産革命が 起きるだろう!?

・デモが年間20万件 
中国工場労働者は何に不満なのか

・ミカジメ料をとるのは
日本では“ヤクザ”中国では 

※本当に日本はミカジメ料を取るのは“ヤクザ”か? ヤクザからミカジメ料を取ったり、天下りしている役人、ヤクザが素性を隠して政治家になったり、ヤクザな人達が多い。任侠道はどこにあるのだろう。道から外れた外道ばかり。

・地獄に堕ちろ!

※涅槃で待ってます

・給与を巡る労使の紛争
⇒中国全体で年間20万件 

・労使紛争の背景
①地域格差 
 都市部と農村部の所得差3倍以上あり、農村部から都会へ出てきても格差は変わらない。

・労使紛争の背景 
②業種格差 
 業種別での格差
 最大15倍前後

・労使紛争の背景 
③汚職官僚 
 最も高所得 

※どこの国でも一緒だな。
でも、日本は教育がすぐれているから誰も怒らない。デモしてもできるだけ礼儀正しくするようにちゃんと指導者がついてます。指導者は目立たず謙虚です。

2011年11月19日土曜日

山手線の今週の名言で「坂本龍馬」をみた



何の志ざしもなき所ニ ぐずぐずして日を送ハ、実ニ大馬鹿ものなり  坂本龍馬

坂本龍馬の名言集



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中江兆民は少年のころ、坂本龍馬の使い走りをしたことがあるそうだ。
中江兆民は坂本龍馬にあこがれていた。
そして、中江兆民によって龍馬の民主主義の思いは引き継がれた。

2011年11月14日月曜日

TPP、日・米政府発表に大きな食い違い

三橋貴明オフィシャルブログより


2011-11-14 07:15:05

主権国家



 人気ブログランキングで未だに「総合首位」を維持しております。ありがとうございます。人気ブログランキングのポイントも、昨晩は31万5千を突破しました。
 今朝は5時45分からTBSラジオの生島さんの番組に電話出演したので、眠くてたまりません。
 本日21時からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックルhttp://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ 」に出演します。テーマはもちろんTPP。



そのTPPですが、APECでTPP参加予定九カ国による合意がなされました。(無論、日本は入っていません)

『日本経済新聞 2011年11月13日「「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相」 太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。
 交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。
 また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で9カ国が「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。
 一方、「残された作業は多い」と発言。「(来年は)参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。』

 さて、細かい話に入る前に、先ずはUSTRに掲載された今回の合意内容をどうぞ(英文だけど)。


 う~む、凄い。。。(以下の訳はGoogle&三橋訳なので、間違っていたらご指摘ください)

『• Services and investment packages will cover all service sectors. To ensure the high-standard outcome the nine countries are seeking, the TPP countries are negotiating on a “negative list” basis,but allows countries to negotiate specific exceptions to commitments in specific service sectors.』

サービスと投資のパッケージは、「全サービス分野」をカバーする。九か国が求めている高標準な結果を確保するため、TPPの国々は、ネガティブリスト方式がベースの交渉を行っている。ネガティブリストとは、特定のサービス分野におけるコミットメントに際し、特定の例外を認める交渉方式である。(※「特定の例外」以外は全て自由化。ついでに、新規分野は常に完全自由化)』

 上記サービスの分野には、当然ながら「放送」や「新聞」が含まれるというわけでございますな。無論、マスコミ以外にも建設、簡保、共済、運送、不動産、会計、法務、特許、コンサルティング、医療、流通、小売、電気通信、電子商取引などなど、日本の特に中小企業が担っている内需向けサービスはネガティブリストに掲載したもの以外は「全面自由化」「ルール撤廃」そしてそのための「法律改正」になります。

『・ Investment. The investment text will provide substantive legal protections for investors and investments of each TPP country in the other TPP countries, including ongoing negotiations on provisions to ensure non-discrimination, a minimum standard of treatment, rules on expropriation, and prohibitions on specified performance requirements that distort trade and investment. The investment text will include provisions for expeditious, fair, and transparent investor-State dispute settlement subject to appropriate safeguards, with discussions continuing on scope and coverage. The investment text will protect the rights of the TPP countries to regulate in the public interest. 』

『投資について。投資のテキストは、他のTPPの国の投資家や、各TPPの国の投資のための実質的な法的保護を提供する。それは、交渉中の被差別を保証する条項、処理に際する最低基準、収容に関するルール、そして貿易及び投資を歪める特別なパフォーマンス要求の禁止を含む。
 投資のテキストは、範囲とカバレッジについて議論が続いている、公正かつ適切な安全対策のための透過的な「投資家-国家間」の紛争解決(ISD)の迅速さに関する規定を含む。
 投資のテキストは、公共利益の分野における規制のためのTPP加盟国の権利を保護する。』

 最後の一文については「本当かいな」という感じでございますが、まあ、ISDを入れるときには必ずこの種の建前が入ってくるのでしょう。(さもなければ、アメリカとISDが含まれた貿易協定を結ぶ国はなくなります)

いずれにせよ、現行、すでに「合意された」TPPの通商ルールの中に、きちんとネガティブリストやISDが入ってきているわけです。(これ以外にも、沢山問題はあります) さあ、「日本の政治力」とやらで、この九カ国が合意したルールを変えて見てください。てなもんでございますよ。

と言うよりも、そもそも冒頭の記事にもありますように、各国の首脳に、
「将来の日本の交渉参加について原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」
「すでに合意された事項について再交渉はありえない」
と釘を刺されているわけです。

そして、日本がTPPの交渉に参加するためには、現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要になります。日本が交渉に参加できるのは、早くて来年の五月になるでしょう。そして、交渉中の9カ国は、
「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」
分けでございます。

来年の五月にノコノコと交渉に参加し、二ヶ月間で上記のような問題のある条項を「すでに合意された事項について再交渉はありえない」と言われている環境でひっ繰り返す。これを「日本の政治力で実現する」などと真剣に思っていたとしたら、誇大妄想狂以外の何者でもございませんな。

 TPPに関する報道、情報が大混乱しています。

米が発表の野田首相発言、日本政府は否定http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm
 12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した
 米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
 その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
 大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
 これに関連し、日本政府は12日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。
 日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。』

 事実は分かりませんが、そもそもTPP交渉参加への意志を表示したということは、「すべての物品やサービスが対象となる」わけでございますよ。TPPとは、そういう類の貿易協定なのです。

これでは野田首相は帰国したら、国会でボコボコにされますな。

 堅い話ばかりでしたので、少しニヤリとする話題を。(情報提供:TN様)

独演会状態でTPP反対論をぶった中野剛志センセイはテレビ界から消されないのか!?http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=16495
 これは反響が大きいだろうと思っていたら、やはりである。
 10月27の「とくダネ!」でTPPのマイナス点を並べてぶった切った中野剛志・京大准教授の剣幕はすさまじかった。半ば独演会といった調子でまくしたて、他の出演者を凍りつかせた。時間にして2~3分か。フジテレビも“よくぞ映し続けた”と言えるが、ディレクターもカメラマンもボウ然としていたのかもしれない。
 筆者も仕事を止めて画面に見入ってしまったが、予想通りネット上には放送の動画が投稿され、賛否両論。態度の悪さを指摘する声があれば、「放送事故寸前」「全国放送でTPPの危険を伝えてくれて感激」「みごとなキレ芸」といった意見が寄せられている。
 中野氏は10月21日のNHK「視点・論点」でもTPPについて語り、これまたネット上に動画が流れた。
 TPP反対派にとっては快哉を叫びたくなるような中野准教授のしゃべりっぷりだが、気になるのは今後、テレビ界から“抹殺”されないかだ。(中略)
 TPPの是非はともかく、中野氏がテレビから消されることがあってはならない。』

 すでにしてテレビの流れは反対派圧倒に変わりつつありますので、中野氏がTVから抹殺されるようなことはないと思いますよ。ちなみに、本日放映のTVタックルでも、中野氏の録画映像が合間に流れ、恐ろしいほど説得力ある形でTPP反対論をぶっています(あっちの役回りの方が美味しかったかも・・・)

 先日の西田昌司先生の政経セミナーでの藤井聡教授の講演内容が、「ペギミンのブログ」様に掲載されていました(情報提供:SF様)

【TPPに入ると日本は本当に成長できない国になる(藤井聡教授)】http://ameblo.jp/pegimin/entry-11073381728.html

(抜粋)「・・・でもTPPをやると、本当に成長できない国になってしまいます。本当にTPPを避けないといけません。TPPに入ると、内需拡大のために20兆の公共投資をやっても、その何割かが外国に抜けていくわけです。せっかく今、内需拡大ができる状況にあるのに、TPPに入るということはみすみす日本が成長できる環境を破壊することにもなる。先ほど述べた日本人の責任を果たすことができないような、脆弱な国になっていくということです。せっかく世界を救ってあげられるのに。・・・・」

 今年の一月ごろ、わたくしがTPPの危険性にようやく気がつき、反対する言論活動を始めたときには、そもそも「TPPの危険性」を周知できるのかどうか、不明でした。当時、TN氏は「政官財とマスコミがグルになっており、これをひっくり返せたら奇跡」と言っていましたが、以前の日本では、ここまで(TPPの危険性を国民に周知する)来る事さえできなかったでしょう。

インターネットや口コミなどで、TPPの危険性が広まり、政治家が次々に反対派にひっくり返っていく。こんな光景を目にすることなど、想像もしていませんでした。
恐らく、最も効果的だったのは、国民一人ひとりが「地元の政治家」にコンタクトを取り、TPPの危険性を訴えたことなのではないかと思います。政治家にとって、地元の有権者からの声ほど影響を受けるものはありません。

今後の日本の政治は、TPP交渉参加をめぐって大混乱するでしょう。一部の新聞は寝返りつつありますが、多くの大手紙は、最後までTPP推進を貫き、国民に必要な情報を提供することを拒否すると思われます。

ならば、わたくしたちは新聞とは無関係なメディアを用いて情報交換を行い、政治家に直接的に訴えかければいいのです

未だ日本はTPPに加盟はもちろん、交渉にも参加していない状況です。現時点の日本は、国民が意志を示し、主権者として政治家を動かし、国家の行く末を決定することができる主権国家のままなのです。今のところ。


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TPP、日・米政府発表に大きな食い違い

【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
これに関連し、日本政府は12日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。
日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。
(2011年11月13日17時38分  読売新聞)

※言ってもいないことを勝手に解釈されてしまうなら、交渉なんてできるわけない。
今回の件できちんとアメリカ側に訂正記事を書かせたのか?
訂正記事を書かせることができないのなら、交渉能力がないのでTPPに参加する能力もない。

アメリカの誰が解釈し、どこで発表したのか?
アメリカ政府が解釈し、新聞が報道したのか?
アメリカの新聞が勝手に解釈したのか?たぶん、新聞社が勝手にやったということにするのだろう。


訂正させないということは、解釈はあっているので訂正しなくていいということになり、認めたことになってしまう。





2011年11月4日金曜日

あとで読むリスト

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木のひげ日記・・・私的メモニューエイジの視点から世界を考察する。
ホログラム、波動医学
心と視力・光療法
諜報謀略講座 ~経営に活かすインテリジェンス~インテリジェンスとは、「個人、企業、国家の方針、意思決定、将来に影響を及ぼす多様なデータ情報知識を収集、分析、管理し、活用すること、ならびにそれらの素養、行動様式、知恵を総合したもの」である。
・どの国、企業、個人にも、なんらかの背景があって外部や特定の相手に知られたくない情報や事情が必ずある。その情報や事情を意図的に探り、評価し、知識に変えていく作業を諜報という。
カレイドスコープ・信じられないけれど現実に起こっている世界へ ・陰謀 ・イルミナティ
日本、世界の過去・現在・未来/ベスのひとりごと

2011年10月29日土曜日

知事と市長が大げんか。 大阪のダブル選挙に意味はあるのか?

2011年10月26日 19:09 Dig TBSラジオ

放送後記 10月25日(火)「大阪W選挙」


知事と市長が大げんか。 大阪のダブル選挙に意味はあるのか?

大阪のダブル選挙について。
なぜ、知事が市長選に打って出るかや、
「大阪都構想」とは何かについて、
在阪ジャーナリストの吉富有治さんに電話で、
伺いました。

後半は、社会学者で
東京工業大学教授の橋爪大三郎さんがゲスト。
橋爪さんは、大阪の重要性、大阪の財政問題、
さらには、大阪の改革の必要性を説きます。



《参考図書》
<>


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橋下府政を冷静に(やや辛口に)評価, 2011/4/3
By 
mfhty (和歌山県) - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ) (単行本)
本書は、就任後3年を過ぎても、大阪府民から高い支持を得ている橋下知事について記述した本です。

前半は、主に就任当初から現在に至るまで、橋下知事が行ってきた府政改革を淡々と客観的に振り返る内容です。この部分は、新聞をきちんと読んでいる人にとっては、あまり目新しい内容はありません。
ただ、「橋下知事は危機に瀕した大阪府財政を劇的に改善した」と世間では評されているが、(a) 財政面の改善は横山府政、大田府政時代から着々と進んでおり、その効果が現れる時期に橋下知事が就任したという要素が強い、(b) 橋下知事の下で「黒字化」が達成されたといっても、臨時財政特例債などがあり、真の黒字化とは言えないという主張はやや目を引きます。

後半では、20ページほどを割いて石原東京都知事との比較をしています。多くの点で橋下知事と石原知事には類似点があることを記述しています。

そして残りの多くのページを使って「大阪都構想」について触れています。
著者は、

(a) 橋下知事は大阪都について説明不足である、
(b) 現在のところ、大改革にもかかわらず具体性が乏しく、このまま都構想を推進しようとしても混乱の可能性がある、民主党政権で国民が選択したような「お試 し」は政治では許されない、
(c) 大阪都になっても大阪がよくなる要素はほとんど見出せない、
(d) 現状は府・市の二重行政が存在するものの、「大阪都構想」で大阪市を分割すると、市内各地域がそれぞれに同種の投資をする可能性があり無駄が増幅する可能 性さえある、

などかなり辛口に評しています。

そして、「闘うべき対象は大阪市ではなく、(地方分権を阻害する)中央官僚であり、橋下知事ほどの実力があれば、真の敵である国と闘って欲しい」と主張しています。

橋下知事については、評価する人と評価しない人とが両極端(数的には評価する人が圧倒的に多い)である傾向がありますが、この本を読むと、「良くも悪しくも、冷静にその功罪を評価すべき」ということに気付かされます。
橋下知事に対して、やや辛口な本ではありますが、意味のないこき下ろしや誹謗中傷があるわけではなく、公平なジャーナリストとしての視点で記述しようという姿勢が伝わってきます。
賛成・反対はいろいろとあると思いますが、考える材料として一読の価値はあると思います。

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アマゾンレビュー
都構想の問題点, 2011/3/13
By 
モチヅキ (名古屋市) - レビューをすべて見る
(VINE メンバー)    (トップ500レビュアー)   
レビュー対象商品: 橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ) (単行本)
1957年生まれのフリージャーナリストが2011年2月に書き上げた本。

橋下徹は母子家庭で育ち、茶髪でジーパン姿の熱血弁護士としてテレビでブレイ クし、「破産会社」大阪府を建て直すため、2008年大阪府知事に転身した。

彼は石原都知事に似た政治家であり、人件費削減、外郭施設見直し、私学助成金 削減(一部貧困対策あり)、無駄削減などのコスト削減を実行し、高い支持率を誇るが、彼の手法は大胆かつ強引なものであり、反発も強い。

本書は彼の手法と 努力を改革のためには必要なものと一定程度評価しつつも、批判的に考察している。

すなわち、第一に府の実質収支は2000年度以降徐々に改善されつつあ り、彼でなくとも赤字脱却はなし得たこと、また市債とは異なり府債残高は増えており、赤字隠しも発覚していること、

第二に彼は大赤字が見込まれる箕面森町 開発は中止しないこと、 

第三にWTCへの府庁移転問題をきっかけとして府議会に生まれた橋下新党(後の大阪維新の会)が、橋下人気を武器に強引な市議の切 り崩しを行った結果、理念よりも選挙目当てで入会する議員が増えていると見られること、

第四に橋下が2010年のシンガポール訪問後に府市の再編統合によ る大阪都構想(159~162、165頁)を突如掲げてから、彼と大阪市長の関係が険悪化しているが、この構想の具体的な中身は明らかではなく(都区の予 算配分など)、また多くの欠点があること(実現には特別法が必要であること、仮に実現してもコスト削減には限界があり、区議会議員の数は増えること、また 不況や将来不安ゆえ現状では滴下効果は働きにくいこと、区の財政規模がばらばらである上、都が権限や財源を国からではなく下位の自治体から奪うため、区の 権限と財源が弱くなり地方分権に逆行すること、非効率な二重行政の解消や企業誘致は他の手段でも可能であること)等である。

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2011年10月28日金曜日

生活保護

「震災で生活保護を受けた若者で働かない人が多いんだって。

仕事を選ばなければいくらでもあるのに」

「資源の無駄使いをしたり、悪いことをするくらいなら、働かない方がマシだよ」

「そんな税金ばかり使っていたら、財政が大変でしょ」

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生活保護受給者は2011年に200万人を突破し3兆円以上支給されている。

生活保護予算は既に3兆円!より)


しかし、1999年バブル崩壊で長銀と日債銀につぎ込まれた公的資金は11兆円を超える。
 しかも破綻の原因者は断罪されていない。

バブル崩壊期に金融機関につぎ込まれた公的資金は40兆円。
そのうち約30兆円は返済されたという。

金融機関はどれだけ利益を上げているのだろう?

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金融機関の利益の上げ方
 
1.利息

2.売買手数料、ほか各種手数料

3.売買差益:金融派生商品など

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働かない人にしか生活保護を支給しないから、ますます働かなくなる。

ならば働く人にも支給すればいいと思う。

生活資金:10万円
医療費、家賃、交通費、光熱費ただ

社会設備
環境設備
教育・研究施設

新しい金融機関
新しい役所


地域通貨:適正規模は?
 
他のエリアとの関係 cf.為替


2011年10月25日火曜日

お金はどこに消えたか?

お金はどこに消えたか?

ウィキペディアより

バーナンキの背理法

バーナンキの背理法は、2001年ごろから主として日本のインターネット上で話題となった俗説である。バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し(インフレターゲット#平成のデフレ不況の項も参照)、自らの論文[要出典]においてリフレ政策の有効性について、以下の説を発想し、記している。
 「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。  

ただし、バーナンキ自身は上記の説を特別な発想とは考えておらず、「バーナンキの背理法」と名付け、流布させたのは日本のネット社会である。

また極端な発想で「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言し、「ヘリコプター・ベン」と揶揄される事がある。

バーナンキの背理法はあらゆる政策手段を考えればその中にデフレ脱却の手段があるはずで、それを見つけられない日本銀行や経済学者を怠慢だとして非難する口実になっている[要出典]。しかし他方で、手段の存在証明と実際に有限時間の間に見つけられるかは別である、またそもそもバーナンキの背理法自体が無仮定なものではない。とりわけ、日銀総裁の首を取ってリフレにコミットさせるという案はバーナンキの背理法の仮定にそぐわないという批判がある[要出典]。




背理法とは?
リフレとは?
無仮定?

意味がわからずストレスが溜まる。

文脈から意味を判断すると、

・日銀が国債を購入し続ければ、いつかはインフレになる。

・リフレ政策=デフレを脱却する政策

・デフレを克服できないのは、日銀、経済学者の怠慢。

・執筆者:一概に怠慢と言えない。




すでに日本もアメリカも大量の国債を発行している。

資料を探す:国債発行高、物価指数、 平均株価の推移。金、土地、為替の推移を確認

お金は十分にばら撒いている。

いったいどこにばら撒いているのか?

金融界

金融界とは具体的に誰のことか?

実体経済に対して、資産経済、金融市場という言葉がある。

ちょっと考えてみる。

・金融市場、資産経済は価値を生み出しているのか?

・価値とは価格が上がることか?利益のことか?

・金融市場の利益は、誰かが得をすれば、誰かが損をする世界か?

・バブルで株や土地が上がったときは、全体が儲けたのか?損をした人はいないのか?

・価格とは、通貨の量とモノの供給量、需要量で決まる。
→マネタリスト 通貨供給量
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マネタリストの主張の骨子は、以下のようにまとめられる。

  1. 貨幣供給量の経済に与える影響力は非常に大きく、人々の予測形成が困難な裁量的政策は無用な景気変動を生み出す
  2.  貨幣供給量は政策的にコントロールできる
  3.  インフレーションは貨幣的現象である
  4.  貨幣の増加率とインフレ率には長期的に単純な比例関係がある
  5.  よって、インフレや景気変動を安定化させるために、貨幣供給は裁量ではなく、一律のルールに基づいて行うべきである

貨幣供給量は、短期的には貨幣錯覚などにより実物経済に影響を与え、その典型が1930年代の誤った金融引き締めによる大恐慌だという。ミルトン・フリードマンは緻密な実証研究によりこのことを証明し、裁量的なケインズ主義政策への激しい攻撃を続けた。彼の主張は、1970年代米国のインフレと不況の並存(スタグフレーション)により、フィリップス曲線の崩壊の予言の的中をもって頂点に達した。

※誤ったのではなく、狙ったのではないか?大恐慌で誰が損をして誰が得をしたのか?安くなったものを誰が手に入れたのか?

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・通貨の発行量はいかにして決められるのか?
→銀行貸付、公定歩合、BIS規制、為替

・金融機関は誰にお金を貸しているのか?どこで利益を上げているのか?
・ひょっとして金融商品の売買で儲けているのでは?
→決算書

・金融市場のお金が実体経済に流れてきたら大変なことになるのでは?
→金融市場の規模、世界のGND

金融市場は、わずかな資金で購入した商品を担保にすることで、資金の何倍もの商品を取り扱い出来る。 価格の変動によっては元本が吹き飛んでしまい、借金が残る事がある。
借金で払えない人がいるのに、もし勝った人が利益を引きだすと、金融機関が負担することになる。
ときどき負けが込んで払えなくなりそうになると、国に泣きつくのでは?

まるでゲームセンターのゲームで、勝っても換金できないでゲームを続けさせられ、負けると現金の支払いを要求されるみたいだ。

ゲームセンターのゲームにいくらお金を入れて、ゲーム機のクレジットが増えても、実体経済がよくなることはない。

むしろ、必要な資金が実体経済に流れなくなった分、通貨の量が減ったため物価が下がっている。

通貨の量が増え、物価が上がる=バブル

バブルの途中で、通貨量を引き締めると、バブルがはじけ、物価が下がる。

通貨の量を減らしていくと、通貨を得たいため、物価が下がる。お金がほしいため安い賃金でも働く。

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日本銀行の買いオペレーション、売りオペレーションという言葉がある。

お金を発行していないような感覚になる。

日銀の貸借対照表と損益計算書はどうなっているのだろう。

お金を発行することは、バランスシートにどのように掲載するのだろうか?



ウィキペディアより

シニョリッジ (seigniorage) とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。


「シニョール」 (seignior) とはフランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。その中には印紙税収入や鉱山採掘権などもあるが、特に重要なのが貨幣発行益であった。中世の領主は額面より安価にコインを鋳造し、その鋳造コストと額面との差額を財政収入として享受していた。

鋳造貨幣はその地金価値を額面が上回ることが多かったため、シニョリッジを狙って貨幣の偽造が行われることも多かった。また、領主は財政難に対処するために品位を落として貨幣を鋳造するようになった。低品位の貨幣は財政難を解消するために役立ったが、一方で貨幣に対する信用を下落させインフレーションを引き起こしてきた。

現代では政府の発行する硬貨(補助貨幣)について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている。一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである。銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる[1]。

※もともと銀行券は、金と交換可能な兌換券だった。もっと前は金の預かり書だった。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている[注 1]。ただ、政府が当然のものとしてシニョリッジを得ることを認めてしまうと、紙幣増発に政策が誘導されインフレの助長や財政規律の緩みの恐れがあるため、納付金の使途に制限を設けることがなされている。また、最後の貸し手機能など中央銀行が行う公共サービスの原資としても用いられる[1]
シニョリッジから得られる実質的な価値には上限があり、またそれは一般に考えられているほど大きくはない[2]こ とに注意が必要である。また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給をおこなえばインフレが生じ、物価上昇分が(通貨を保 有していたことに対する)インフレ税として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減 らすことになる[3]

政府紙幣との関係

00年代の終わりごろ、日本では「デフレ不況を克服すべし」としてシニョリッジ活用が声高に叫ばれるようになった。つまり政府は不況への対策とし て、貨幣(硬貨=補助貨幣)と同じように、紙幣を発行してシニョリッジを活用すべきといったものである。なお、このデフレ対策としての政府貨幣・シニョ リッジの有効性の議論と、財政再建への政府紙幣・シニョリッジの有効性の議論とが混同されることがあるが、両者は別物であり区別しなければならない。

現在の貨幣発行は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」をその根拠としており、最高額面高は500円であるため、政府紙幣を発行するためには法律の改正が必要となる。

多くのシニョリッジ活用論は通貨発行益についての誤解があるか、過剰な期待に基づいている。政府紙幣は国庫の負債であり、無利子国債の発行と同等で ある。市中が政府紙幣を受容し流通させるのは完全に償還され返済されるという期待があるためであり、インフレなどにより減価するなり一部にデフォルトが生 じる可能性があれば政府紙幣や無利子国債は流通しない。

一度発行された政府紙幣の回収は困難を極めるものであることが歴史的教訓により容易に予想できるとして、安易なシニョリッジ活用論に対して警鐘を鳴 らす論者が多い。長期国債などの日銀による直接引受は政府紙幣の発行と同等の効果があるが財政法5条により禁止されている。国債をいったん市中で発行し日 銀が介入オペをおこなうことと、日銀が新発国債を直接引き受けることの金融政策上の違いは重要であり、財政規律に市場制約を課すものである。

通貨発行益(S)は実質ベースマネーの増分(⊿M)とインフレ率と一期前の実質ベースマネーの積(π×M-1)の和であり(S=⊿M+π×M-1)、⊿Mは経済成長などにともなう通貨需要の増大に対応し、π×M-1は「インフレ税」に対応するものである。⊿Mは市中の貨幣需要[注 2]に より上限があり、安定的な経済成長下では貨幣需要は増加するものの、低成長の場合はむしろ減少することがある。政府は一時的な財政支出により通貨需要を増 加させることができるが市中の貨幣需要は自律的な保有動機にもとづくものであり、経済成長にともなう貨幣需要が増加しないかぎりベースマネーの水準はもと の均衡水準にもどってしまう。

国宗浩三によれば[4]通貨発行益の増大を行政府がはかったばあい、誘惑に負けて巨額の貨幣発行を行うことの経済的帰結は明らかであり、インフレの発生、インフレ率の高騰、それ に伴う経済社会の混乱である。またインフレは貨幣需要をへらすため(通貨保有による「課税」を逃れるため)、結局は通貨発行益を減らすことになるとする。

一方で、とくに開発途上など持続的な経済成長をともなう経済においては、経済の成長に伴う貨幣需要に見合っただけの通貨を追加的に供給することにおいて は、通貨発行はインフレの要因にはならず税源としての通貨発行益が期待できるとする。

経済にはタダ飯(フリーランチ)は無いのが普通であるが、経済成長に 伴う通貨発行益は数少ない例外であり、通貨発行益を主な財源としてあてにするのは大きな間違いであるが、経済成長が続くかぎり(とくに発展途上国にとって は)安定的な補助的財源としては優秀なものだとする。

※「経済にタダ飯は無い」、「働かざる者食うべからず」という考え方。
 資産がある者は、働かないでも食べることが出来る。
では、資産のある人、組織、地域、国、地球単位で考えてみる。
豊かな地球でテクノロジーの進歩で生産性が上がり、わずかな労働で生活ができるようになったのに、何故、昔よりも働かなければならなくなり、老後も貧しくなってしまったのか?
地球は有料か?資源、土地は便宜上私有しているにすぎなのでは。
経済、お金というものを根本から見直す必要がある。
資源や環境、健康は失ってからその価値に気付く。
資源を浪費して何が経済成長なのだろう?
土地が少ない?高さを有効利用すれば問題ないはず。
想像力の欠如が貧困な社会を生み出している。
ヒステリックに地球に穴をあけ、汚しまくって墓穴を掘っているようだ。
ビジョンを示そう。

中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、 GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。ただしこれが今後も続くか どうかと言う点については慎重であるべきで、経済システムが成熟するにしたがって貨幣選好は低下し相対的な貨幣発行益は減少する可能性がある。

脚注 

  1. ^ 日本では日本銀行の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている(日銀法第53条)。
  2. ^ ケインズによれば「取引的動機」、「予備的動機」、「投機的動機」の3つ、新古典派によれば「取引的動機」、「予備的動機」の2つ

出典 

  1. ^ a b 小栗誠治、2006年、「セントラル・バンキングとシーニョレッジ」、『滋賀大学経済学部研究年報』(13)、滋賀大学経済学部、ISSN 1341-1608 pp. 19-35.
  2. ^ デビッド・ローマー 上級マクロ経済学
  3. ^ 「通貨発行益(シニョリッジ)と途上国財政」国宗浩三(『開発途上国と財政問題』調査研究報告書 アジア経済研究所 2008 年)[1]
  4. ^ 「通貨発行益(シニョリッジ)と途上国財政」国宗浩三(『開発途上国と財政問題』調査研究報告書 アジア経済研究所 2008 年)[2]

関連項目


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野の花、空の鳥を見なさい

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鳥と花

だから、わたしはあなたがたに言います。
自分のいのちのことで、何を食べようか、何を飲もうかと心配したり、また、からだのことで、何を着ようかと心配したりしてはいけません。
いのちは食べ物よりたいせつなもの、からだは着物よりたいせつなものではありませんか。

空の鳥を見なさい。種蒔きもせず、刈り入れもせず、倉に納めることもしません。けれども、あなたがたの天の父がこれを養っていてくださるのです。あなたがたは、鳥よりも、もっとすぐれたものではありませんか。
あなたがたのうちだれが、心配したからといって、自分のいのちを少しでも延ばすことができますか。
なぜ着物のことで心配するのですか。野のゆりがどうして育つのか、よくわきまえなさい。働きもせず、紡ぎもしません。

しかし、わたしはあなたがたに言います。栄華を窮めたソロモンでさえ、このような花の一つほどにも着飾ってはいませんでした。
きょうあっても、あすは炉に投げ込まれる野の草さえ、神はこれほどに装ってくださるのだから、ましてあなたがたに、よくしてくださらないわけがありましょうか。
信仰の薄い人たちよ。
そういうわけだから、何を食べるか、何を飲むか、何を着るか、などと言って心配するのはやめなさい。こういうものはみな、異邦人が切に求めているものなのです。
しかし、あなたがたの天の父は、それがみなあなたがたに必要であることを知っておられます。だから、神の国とその義とをまず第一に求めなさい。そうすれば、それに加えて、これらのものはすべて与えられます。
だから、あすのための心配は無用です。あすのことはあすが心配します。労苦はその日その日に、十分あります。
(マタイによる福音書 6:25-34)

Therefore I say unto you, Take no thought for your life, what ye shall eat, or what ye shall drink; nor yet for your body, what ye shall put on. Is not the life more than meat, and the body than raiment?
Behold the fowls of the air: for they sow not, neither do they reap, nor gather into barns; yet your heavenly Father feedeth them. Are ye not much better than they?
Which of you by taking thought can add one cubit unto his stature?
And why take ye thought for raiment? Consider the lilies of the field, how they grow; they toil not, neither do they spin:
And yet I say unto you, That even Solomon in all his glory was not arrayed like one of these.
Wherefore, if God so clothe the grass of the field, which to day is, and to morrow is cast into the oven, shall he not much more clothe you, O ye of little faith?
Therefore take no thought, saying, What shall we eat? or, What shall we drink? or, Wherewithal shall we be clothed?
(For after all these things do the Gentiles seek:) for your heavenly Father knoweth that ye have need of all these things.
But seek ye first the kingdom of God, and his righteousness; and all these things shall be added unto you.
Take therefore no thought for the morrow: for the morrow shall take thought for the things of itself. Sufficient unto the day is the evil thereof.
(Matthew 6:25-34)


2011年10月22日土曜日

高橋をうならせたら50万。

手帳大賞TOP 第15回受賞作品発表第16回の応募要項
身近な人の名言・格言部門 商品企画部門
高橋をうならせたら50万 手帳大賞15th

応募要項
名言・
格言部門
●ふとした会話の中で相手が言った意見やアドバイスに「うまいこと言うなぁ」と感心し、思わず手帳にメモしたくなったことはあり ませんか。そんな身近な人の名言・格言を送ってください。字数は問いませんが、歯切れのいい一言をお待ちしています。(ご自分の言葉でも可)
●その際、誰が言ったか(『学生時代からの親友』『3歳になった娘』など)、その言葉の簡単な説明(言われた時の状況や感想など)も書いてください。
●受賞作を含め、優秀な作品を集めて出版する予定です。
商品企画
部門
実際に商品化することを前提とした手帳・日記・家計簿の斬新なアイデアと、その企画意図を送ってください。
賞金【名言・格言部門】
●大賞(名言・格言部門)1点:賞金50万円と副賞
●審査員賞数点:賞金各20万円
●優秀賞数点:賞金各10万円
【商品企画部門】
●最優秀企画賞(商品企画部門)1点:賞金50万円と副賞
●優秀賞数点:賞金各10万円
※両部門とも商品化の出版権は弊社帰属。
※商品企画部門については、受賞作品が商品化された場合、企画者に著作権使用料を別途支給。
審査員●泉麻人(コラムニスト)・椎名誠(作家)・黛まどか(俳人)
応募方法●作品には、住所・氏名・年齢・性別・職業・電話番号を明記の上、郵便でご応募ください。
(名言・格言部門ははがきでも可)
●複数の応募も大歓迎ですが、作品は1点ごとにご郵送ください。
●応募資格は問いません。
●名言・格言部門に関して、入賞作品の発表や応募作品の紹介・出版・商品化に関する著作権は高橋書店に帰属するものとします。
応募上の注意 ※データ(FD・CD-ROM・インターネット・メールなど)での応募は受け付けられません。
※ 作品の返却、審査に関するお問い合わせには応じられません。ご了承ください。※名言・格言部門に関して、入賞作品の発表や応募作品の紹介・出版・商品化に 関する著作権は高橋書店に帰属するものとします。※テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・ウェブ・屋内外ポスターなどのメディアにて応募作品の紹介をする場合があ ります。弊社発売の「名言・格言日めくりカレンダー」に応募作品を掲載させていただく場合があります。上記の際は作品と共にお住まいの都道府県および氏 名・年齢・職業を表記させていただきます。匿名希望の場合はその旨を氏名と併せて明記ください。※その他の個人情報(住所・電話番号・メールアドレスな ど)は、作品管理、および受賞の連絡のために使用いたします。これらは、応募者ご本人(応募者が未成年の場合はその保護者)の許可なく、本業務以外には使 用いたしません。
締切2012年3月31日(土)必着
入賞発表と
表彰式
入賞者には直接連絡した上で、新聞に掲載予定。
2012年10月中旬に表彰式開催予定。
応募先・お問い合わせは、
〒112-0013 東京都文京区音羽1-26-1 高橋書店「手帳大賞」事務局H係
TEL. 03-3943-6589(事務局直通)

2011年10月22日応募してみました。

【商品企画部門】
商品名:パーマネントマップ

目的:意志を持って生きる人の為に

用途:地図帳に記録する

1.行きたいところ
2.行ったところ
3.アドレス帳
4.お薦め、お気に入り

対象 

・ビジネス:エリアマーケティング
・プライベート:家族、個人
機能 ・特徴

・グーグルマップと連動:タグを使って検索機能を充実させる

・自分の行動範囲に合わせ地図帳を選択する
世界地図、日本地図、都道府県図、市町村図、町内地図
もしかしたら、宇宙地図、銀河の地図も必要かも。

・地図のページに余白をつくり、書き込みできるようにする
→地図を見て、行きたいところ、行ったところ、友人の家が一目でわかる

使い方

・日付ごとに記録する:地図帳の後ろのページ

・地図帳に記録する:地図に印、余白に説明

・ネットに記録する:タグを付け、検索可能にする。写真、資料をリンクさせる。


プラン・ドゥ・シー

この地球とどんな関わり方をするか自分で決めることができる。

どのように関わったか記録し、見せることができる。

情報を共有し、感動を伝え、共感できる。

一人の命ではできないことも、引き継ぐ者が現れ、組織をつくり、多くのことを実現している。何を引き継ぎ、引き継がないかは、意志さえあれば、自由に選ぶことが出来る。

指示を待つのでなく、自分の行くべき道を知る手助けとなれば幸いです。

2011年10月21日金曜日

オキュパイ・トウキョウの動きは、核政策を対象としています

オキュパイ・トウキョウの動きは、核政策を対象としています 

 2011年10月13日 Asahi Japan Watch より
 Googleにて翻訳

 東京の動きが勢いを収集しているが、米国では企業欲に反対するデモとは異なり、日本の首都で計画された抗議は、原子力エネルギーを廃止にもっと重点を置いて占拠。
 
 FacebookやTwitterなどソーシャルメディアを通じて米国でウォールストリートの運動の広がりを占めている。 これはニューヨークおよび他の米国の都市に若者や失業者の数千をもたらしています。
占有東京の抗議に関連する投稿はまず、日本におけるブラジル人の生活が10月2日Facebookの早い段階で行われているように見えます。 英語で、投稿10月15日行動のための国際的な日にするため、米国の呼び出しに応答していた。
 
 ブラジルは、収集は日本に変化をもたらすのに十分ではないかもしれないが、それは他の人々の意識を高めるために連鎖反応を引き起こすのに十分であると書いた。 彼は動きについては、インターネット上で日本語での情報の普及につながった日本語に堪能な人、からの助けを求めた。
三、日本とアメリカの一つは日比谷公園で10月15日に東京で抗議行動を組織しています。
 
 彼らの最初の会合が先週末開催されました。 彼らはお互いにすべての他人でしたが、彼らは何かが社会の中で間違っていたという共通の感覚を共有した。 彼らは、特定の団体に所属していない。
 
 ニューヨークの動きのように、彼らは99%の人が望むことを社会のために呼びかけているが、焦点はむしろ経済的な格差よりも、原子力エネルギーから遠ざかるになります。
 
 "日本に住む人々の99%は、原子力エネルギー、自然災害の問題が大きな問題なので我々はその決断を、"研吾松永、43、元会社員は言った。
彼らは抗議のためにアプリケーションを提出するときに、それらがフレーズは"過激な印象を与えた。"と警察に言われたので、彼らはまた、東京を占めているフレーズを使用しないことを決めた
 
 グループは誰もが参加できるようにすることの精神を尊重し、指導者を選択しなかった。
 
 警察へのアプリケーションでは、主催者は、彼らは100名の参加者については、と予想しているが、彼らはどのように多くの実際に表示されるかについてのアイデアを持っていない認める。
DJロルティー、41、英語の語学学校で教鞭をアメリカでは、彼らが様々な関係を形成する機会として収集を使用する必要がありますので、日本が政治的議論のための文化を持っているように見えるていないと述べた。
占有東京の運動によって拍車をかけ、他のグループはまた、独自のイベントを計画している。
 
 貧困問題について書かれているカリン雨宮は、、六本木で10月15日現在の収集を整理するために、非永続的な労働者を取り巻く問題に対処しているグループを支援しています。
 
 東京でのウォールストリートの同等の兜町地区となるが、市場が閉じているときに、10月15日は土曜日です。 それは富を象徴するので、主催者は、彼らの集まる場所として、六本木を選んだ。
 
 "日本とアメリカの両方の若い人々が貧困と経済格差の現実に直面し、"雨宮氏は言う。 "我々は、ニューヨークの動きと接続する。"
10月15日に世界同時アクションに参加するには、インターネット上で関心を表明している約1,500の都市で人々が存在することになります。 グループのすべての単語を広めることに、インターネットとソーシャルメディアが果たす共通の中心的な役割にあります。
 
 いくつかの投稿には、他の主催者が自分のイベントのために考えていた目的についての質問を含む、非常に落ち着いている間に動きが最終的に、日本に来ていたという事実に興奮を表明した。
(この記事は、大輔中井と秀史西本によって書かれました。)

BREAKING - DCシティバンク、占有

BREAKING - DCシティバンク、占有
2011年10月20日 「DAILY KOS  NEWS-COMMUNITY-ACTIO」より
 Googleにて翻訳

これは、破壊後のより多くの情報であり、ビデオは一日中及び今後数週間に追加されます。 私たちは物語を見つけるだろうしばらくお待ちください。

    ワシントンD.C. - 40抗議のグループは、経済が崩壊し続けている間にシティグループが大規模な利益の7四半期連続での発表に抗議するために今朝、14日とGストリートNWで、シティバンク、シティグループの子会社に行進した。

抗議者の到着時に、銀行がシャットダウン。 ビデオのチームを含む6つのデモ隊が建物の中に残った。 ビデオはすぐに利用できるようになります。 警察が現場に呼ばれている。

    シティグループ、国内最大の銀行と投資会社のひとつは、彼らの四半期利益が前年同期より74パーセント高い最高$ 38億であることを報じた。 シティグループは、抵当権に排除すること続けている。 彼らは戻って、小規模企業や消費者への融資を保持する。 彼らは大規模な利益を得ている間、彼らは経済をチョーク。
    これは、シティグループの銀行に持っているお金で極小の金利を稼ぐ平均的なアメリカ人の顔に平手打ちであり、融資と住宅ローンを得ることができない、と自分のブックマークだけをアクセスするための手数料および料金のすべての種類を支払うことを余儀なくされているお金。



私はここに任意の新しい情報を見つけられないしているのでDkosリーダーとして理解しておく必要があるそのほとんどがこのような行為、のための原動力の背景は、次のとおりです。

    シティグループの利益は、アメリカの人々からの救済融資の十億を受け入れた一般の銀行業界の典型的なものである、まだ今のお金は個人的に彼らに属していると考えているようです。

    ワシントンDC(www.october2011.org)の自由広場の職業のメンバーが示すことによって、シティグループと働く人々の背中から、記録的な利益を作っている銀行業界で自分の怒りを表現するために米国を渡る人々に呼びかけているシティバンクの位置でどこにでもXX 2011年10月で。 私達はのために、時間のためにこれらの銀行をシャットダウンする日と無期限に銀行業界に圧力をかけるために続けるために非常に可視可聴の方法で彼らの怒りを表現する人を求めている。

    ここではいくつかの論点は以下のとおりです。

    (1) シティグループは4年間ZERO法人税を支払っている。

    (2) シティグループは、彼らの利益を隠すために外国のタックスヘイブンに427の子会社を持っています。

    (3) シティグループは、連邦政府の救済資金の最大の受取国だった- 4760億ドル。

   (4) 12.65ドル時間を彼らの出納係を払いつつ、CEOのJohnヘヴンスは、年間$ 950万受け取る。

    (5) シティグループは、ちょうど38億ドルの第3四半期純利益は、前年比74%増を記録。

    (6) 彼らの最大の株主は、サウジアラビアアブドラ国王の甥である。



DAILY KOS  NEWS-COMMUNITY-ACTIO

オキュパイ・トウキョウ

facebook公開グループOccupyTokyo

2011年10月20日木曜日

求職者支援制度まとめ

求職者支援制度まとめ

 ※10/21こだいら就職情報室 042-344-1215 へ電話にて確認

私「求職者支援制度を受けたいのですが申込はこちらでよろしいですか?」
情報室「こちらでは申込できません。お住まいのエリアのハローワークで申込んでください。平日の月曜から金曜日、8:30~17:30まで営業しています。混雑していると時間がかかるので余裕をもって早めの時間帯に行ってください。」

私「必要なものはありますか?」
情報室「申込に特に必要なものはありません。」


お役所の作ったHPはやたらPDFを多用してサイトが迷路のようになっている。
見ていて分からなくなるので、まとめてみた。

僕の現状
無職。人材派遣会社に登録中。
2011年8月まで派遣の仕事をしていた。
現在は仕事にあぶれている。
以前は雇用保険に加入していて、失業保険の満額支給を受けた。
その後、雇用保険のない会社に勤務し、退職。

目的
希望の講座を受け、職業訓練受講給付金を受ける事ができるか?

注意
申込期間が10/19までとかあるので急ぐ。
11月開講は間に合わないので12月開講を検討。

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2ページ版のPDFより


「求職者支援制度」とは?

① 「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」を受講できます。
原則として、受講料は無料、テキスト代等は自己負担です。

② 訓練期間中及び訓練終了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行います。
→ 「就職支援計画」に基づき、ハローワークでの定期的な職業相談をはじめとし、皆様の求職活動をお
手伝いします。

一定の要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」を支給します。
→ 訓練期間中、安心して訓練を受けていただくための給付です。
職業訓練によるスキルアップで早期就職を!

(※)平成23年10月1日以降に開講する訓練の受講者が対象です。
主な制度対象者は?

雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営廃業者の方、学卒未就職者の方 など
※これらの方を含み、求職者支援制度の支援対象者を「特定求職者」といいます。 




■ 「職業訓練受講給付金」の概要
ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講する方が、一定の要件を満たす場合に支給されます(原則として最長1年)。

支給額

職業訓練受講手当 月額10万円 
通所手当 通所経路に応じた所定の額

支給対象となる方
以下の全てに該当する方が対象となります。
① 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
本人収入が月8万円以下の方
③ 世帯(※1)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
④ 世帯(※1)全体の金融資産が300万円以下の方
⑤ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
⑥ 全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
⑦ 訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
⑧ 同世帯(※1)の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
⑨ 既にこの給付金を受給したことがある(※2)場合は、前回の受給から6年以上経過している方(※3)
(※1)同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
(※2)緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
(※3)基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は6年以内でも対象となることがあります。



ご注意ください! 求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除く。)ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。




■ 訓練の受講申込みから職業訓練受講給付金の受給までの流れ(例)

ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けてください。
2 ハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選び、受講申込書等の必要書類
を受け取ってください。

・ 求職者支援訓練等の訓練コース情報は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ(http://www.jeed.or.jp/js/kyushoku/shien.html#02)にてご覧いただけます(※)。

(※)求職者支援訓練の認定後に情報を掲載するため、時期及び地域により訓練情報が未掲載の場合があります。

・ 再就職のために訓練が必要ないとハローワークが判断した場合は、希望した職業訓練の受講申込みをできないことがあります。

住所地を管轄するハローワークの窓口で、受講申込みの手続を行ってください(給付金の受給を希望される方は、併せて給付金の事前審査も申請します)。

・ 就職活動の状況等をお聴きして、受講の必要性の高さを判定します。
・ 事前審査には、本人確認書類及び所定の添付書類が必要です。
添付書類は、住民票のほか、本人収入や世帯収入を証明する書類、世帯の金融資産を証明する書類等、ハローワークが指定する書類をご用意いただきます。
・ 事前審査の結果、要件を満たさない場合には給付金が支給されません。また、事前審査を通過しても、下記7の支給申請において支給決定がなされなければ、給付金は支給されません。
・ 詳しい申請書類の内容や申請手続はハローワークにおいてご案内しています。
・ ハローワークの所在地は、厚生労働省ホームページ
(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html)にてご覧いただけます。
4 ご自身で、ハローワークの確認を受けた受講申込書を訓練実施機関に提出してください。
5 訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受けてください。
6 訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までに住所地を管轄するハローワークにお越しください。ハローワークが「就職支援計画」を作成しますので、これに基づく職業訓練を受けるための支援指示を受けてください。
7 訓練受講中~訓練終了後は、月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)に
ハローワークに来所し、定期的な職業相談を受けてください。給付金の支給申請もこの日に行います。
・ 給付金は原則1月ごとの支給申請・決定により事後的に支給されます。
(※)職業訓練受講給付金の手続は、「事前審査」と「支給申請」の二つに分かれています。



4ページ版のPDFより 抜粋

リーフレット(4ページ版)[614KB]

 求職者支援制度の手続きについて

訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。
* ハローワークの所在地は、厚生労働省ホームページでご案内しています。
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

■■ 手続きの流れ(例)■■
求職者支援制度に関する手続きは、
訓練受講に関する手続き(○)と、
職業訓練受講給付金に関する手続き(★)
の2つの流れがあります。

職業訓練受講給付金の手続きは、原則として1回のみ行う「事前審査」と月ごとに行う「支給申請」に分かれています(どちらが欠けても職業訓練受講給付金を受給できません)。

○ ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受けてください。
★ 職業訓練受講給付金の受給希望がある方は、職業相談時にお申し出ください。
○ ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取ってください。
★ 事前審査に関する説明を受け、必要書類を受け取ってください。
・再就職のために訓練が必要ではないとハローワークが判断した場合は、希望した訓練の受講申込みができないことがあります。
○ ハローワークの窓口で、受講申込みの手続きを行ってください。
○ その後ご自身で、ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出してください。
★ 訓練の受講申込みと同時に、必要な添付書類を添えて事前審査の申請を行ってください(後日、事前審査を申請することもできます)。
・就職活動の状況などをお聞きして、受講の必要性の高さを判定します。
・事前審査の申請に当たっては、本人確認書類の他、ハローワークから交付された各種様式、所定の添付書類が必要です(→次
ページ※1)
・事前審査の結果、要件を満たさなければ職業訓練受講給付金は支給されませんが、後日、要件を満たすこととなった場合は、
所定の手続き(再度の事前審査、支給申請を含む)を経て支給可能となる場合があります(詳細はハローワークにお尋ねください)。
・事前審査の詳細はハローワークでご案内しています。
○ 訓練実施機関による選考(面接・筆記など)を受けてください。
○ 訓練実施機関から合否通知がご自宅宛てに届きます。「合格」の通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークに来所し、「就職支援計画」の交付を受けてください(これを「支援指示」と言います)。
★ 4の選考に合格した方は、ハローワークから事前審査の結果通知(該当または非該当)がご自宅宛てに届きます(選考に不合格の方には事前審査の結果は送付されません)。ハローワークで訓練受講中の支給申請に関する説明を受け、支給申請の必要書類を受け取ってください。
・この「支援指示」を受けなければ訓練を受講することはできません。また、職業訓練受講給付金を受給することもできません。
・ハローワークによっては、支援指示を行う日時をあらかじめ指定する場合があります。
○ 訓練受講中から訓練終了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受けてください。
★ 指定来所日に職業相談を受けた後、支給申請を行ってください。
・指定来所日以外の日には支給申請を行うことができません。ただし、ハローワークが定める一定の理由に該当する場合は、指
定来所日を変更することができます(証明書類が必要です)(→次ページ※3)。
・支給申請に当たっては、所定の申請書類が必要です(→次ページ※2)。
・訓練実施機関が支給申請書の所定欄に記載する受講証明により訓練の出席状況と、その他の支給要件を満たしていること
を確認した上で、事後的に支給・不給決定を行います。
・訓練を1回でも欠席(遅刻・早退を含む)すると職業訓練受講給付金が支給されません(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)(→次ページ※3)。
・指定来所日にハローワークに来所しないことは、就職支援拒否の典型です。1回でも就職支援拒否を行うと、以後、職業訓練受講給付金は支給されません。

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※1 職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

① 本人確認書類(原本)
・ 以下のうちいずれか1点:
運転免許証、顔写真付きの住民基本台帳カード(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)、旅券、外国人登録証明書、その他顔写真が貼付されている官公庁発行の書類など(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)
・ 上記をお持ちでない方は、以下のうちいずれか2点:
各種健康保険証、国民年金手帳、顔写真無しの住民基本台帳カード(氏名、住所、生年月日の記載のあるもの)、母子健康手帳、罹災証明書、公共料金の領収書(住所の記載のあるもの)

② ハローワークから交付された各種様式(窓口にて手交します)
受講申込書、受講申込・事前審査書(安定所提出用)、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届

③ 所定の添付書類(同居配偶者等の預貯金通帳を除き原本。詳細はハローワークにお尋ねください)
・ 直近3カ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類(賃金明細書 など)
・ 人事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類源泉徴収票、市区町村が交付する所得証明書(額面が記載されたもの) など)
・ 申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1カ月以内に交付されたもの)
給付金の振込先となる通帳
・ その他、ハローワークが求める書類





求職者支援制度のご案内(平成23年10月1日施行)


本年5月20日、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」が公布されました。本年10月1日から「求職者支援制度」がスタートします。


求職者支援制度は、職業訓練による能力形成を通じ、真剣に就職を目指そうとする方のための制度です。

○ 詳細については、お近くの機構センター(申請・認定手続、認定基準関係)又は都道府県労働局職業安定部(求職者支援制度担当)(認定規模、認定分野関係)までお尋ねください。


求職者支援制度とは雇用保険を受給できない失業者の方(※1)に対し、

  1. (1)無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
  2. (2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
  3. (3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
(※1 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等)

平成23年10月1日以降に開講する訓練及びその受講者から求職者支援制度の対象となります。


※どこでどのように申込むのかまだ不明 。

ただ、「機構センター」とか「労働局職業安定部」で詳しい事を聞けと書いてある。
しかし、「機構センター」とか「労働職業安定部」ってなんだろう?
たぶん職安、ハローワークのことだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※職業訓練コースを探す。

求職者支援制度による職業訓練

このページは職業訓練の講座を開く学校が問合せするところがある。

※サイトを作るとき、どんな人が見に来るか想定し、
目的ごとに入口を設け、できるだけ不要な情報を見せず、混乱しないようにシンプルにする必要がある。
クレームを避けるため色々なケースを想定する気持ちはわかるが、
一つのページに色々書きこむのはよくない。

 職業訓練を希望する方

A:失業中の方 B:転職希望の方

1.雇用保険に加入している方

2.雇用保険に加入していない方

職業訓練を開催する組織の方


基金訓練認定コース情報はこちらからご確認ください。

↑(上)ここをクリックすると↓ (下)終わっているらしい。


 「基金訓練」ってなんだろう?

お知らせ

基金訓練については、平成23年9月末までの開講分をもって終了いたしました。
現在募集している訓練はありません。



求職者支援訓練の認定コース情報

 認定コース情報を閲覧される場合は、希望するブロック及び開講月を選択してください。
※認定コース情報は、随時更新いたします。
(平成23年10月20日現在)

「 関東」の「11月開講コース」をクリックしてみる。

エクセルのファイルをダウンロードしなければならない。

申込期限がほとんど終わっていた。



映画「インサイド・ジョブ」第5部

映画「インサイド・ジョブ」

目次

プロローグ アイスランドの破綻

第1部 これまでの経過 0:12

第2部 バブル 0:31

第3部 危機 0:57

第4部 責任 1:17 

第5部 我々の現状 1:33




第5部 我々の現状


金融界の台頭は米国の大きな変化の一部だ。


1980年代から米国は不平等社会となり、

経済的優位性は低下した。

GM クライスラー USスチール等かつての中核企業は

外国のライバル会社に後れを取った。

中国が経済を開放するとコスト削減のため、

仕事は海外へ移る。



「長い間 先進国に暮らす6億6千万人の人々は

外からの労働力から守られてた。

突然 竹と鉄のカーテンが上がり25億の労働人口が出現したんだ。」



 大勢の米国人労働者が解雇された。


数年で米国の製造基盤は失われた。

そうして新たな産業が台頭する。

米国はITで世界をリード高給の職を探すのは簡単だ。

だが、高等教育が要る。

平均米国人にとり大学は遠い存在だ。

大学に行けるかどうかの決定要因は

金銭的な余裕なのだ。

2006年10月11日
ブッシュ大統領
「わたしは昔から税金が高いと感じてた。」

一連の減税を策定したのはG・ハバード

彼はブッシュの経済諮問委員長だ。


恩恵を受けたのは


1%しかいない富裕層だ。



米国は富の不均衡度が先進国中で一番高くなった。

この変化に国民は2つの対応をする。

長時間労働ともう一つは借金だ。

 IMF
「中流層が脱落するにつれて、それに応じるように

借金を容易にする政治的動きが出てきた。」


作家
「米国の90%が1980~2007の間に負け組となり、

上位の1%だけが勝ち組となった」

2008年9月29日

オバマ大統領は金融界と政府政策を非難。

変化の必要性を説いた。

「府と金融界の監視欠如が混乱を招いたのです。」

就任後、オバマは金融改革の必要性を訴えた。

オバマ

「リスク規制、自己資本規制の強化

金融保護の局が必要だ 。

ウォール街を変える。」


だが2010年半ばに始まった金融改革は腰砕けで、

格付け機関やロビー活動、報酬などの肝心な部分は、

ほとんど手つかずだった。

消費者団体元理事
「オバマと彼の言う規制改革について、一言で言うなら

”はあ・・・”だね。ほぼ依然と同じだ。」

本作スタッフ
「なぜでしょう?」

 「ウォール街政権だもの。」


オバマ政権は財務長官にガイトナーを選ぶ。

ガイトナーは危機の時 NY連銀総裁で、G・サックスがCDSを全額もらえるよう指示した男だ。

ガイトナー
「規制派だったことはない」

NY元司法長官
「ガイトナーは連銀総裁の職務も分かってなかった。」

ガイトナーは本作の取材を断った。




ウィリアム・C・ダドリー NY連邦準備銀行総裁は元G・サックス主席エコノミスト。

 ハバードと一緒に論文を書いた男。


 M・パターソン 財務省主席補佐官は元G・サックスのロビイスト。


ルイス・サックス 財務省上席顧問はトライカディア出身。

トライカディアはCDOを売り、その下落で儲けた会社だ。


G・ゲンスラー 商品先物取引委員会委員長は元G・サックスの重役で規制反対派だ。

SECの長には銀行自主規制団体FINRAのM・シャピロが就任した。

エマニュエル大統領補佐官はフレディマックの重役だった。

フェルドスタインとタイソンは経済再生諮問会議に入り、

サマーズは国家経済会議委員長に。

顧問の大半が危機の構造を作った者だ。


国外では報酬規制に動くがオバマ政権は反対した。


2010年半ば時点で金融界の大物の起訴や逮捕は一件もない。

特別検察官も任命されず、

証券詐欺や粉飾決算で告発された会社もない。


重役に支払われた報酬を回収しようという動きも見られない。

消費団体元理事
「カントリーワイドのモジロの行動は犯罪行為だったと思ってる。

B・スターンズもG・サックスもリーマンもメリルもね。」

「刑事訴訟を? 」

「するべきだ。勝つのは難しいと思う。

だが勝てる。従業員で真実を話す者が出ればね。」

麻薬と売春にまみれて、買春費用を経費で賄うのが当然の業界なら

口を開かせるのは容易なはずだ。

売春サロン経営者
「司法取引に応じたのよ。

でも彼らは店の記録に興味がなかった。」

本作スタッフ
「興味を示さない。」

経営者
「ええ 全然ね。」

NY元司法長官
「このウォール街の問題で個人的な不品行を叩き、

国民を喜ばせても意味ない。

この激動の時代が通り過ぎた後で再評価されるさ。

私は言える立場じゃない。」


連邦検事はスピッツァーを”個人的不品行”で叩き

2008年辞職に追い込んだ。

だが金融界にはその意気込みを見せていない。



2009年 失業率は過去17年で最高となる。

M・スタンレーは総給与額は140億ドル超。

G・サックスは160.億ドル超。

2010年のボーナスはこれお上回った。

中国銀行監督局主席顧問
「なぜ金融工学者は本物のエンジニアより

何百倍もの金をもらているのか?

エンジニアは橋を造り、金融工学者は夢を作る。

夢が悪夢になったらツケを払うのは別の人間だ。


何十年も米国の金融は安定していた。

だが何かが変わった。

金融界は社会に背を向け、政治を腐敗させ、

世界を経済危機に陥れた。


惨事から再生に莫大な費用がかかった。

だが危機をもたらした張本人は権力の座にいる。

彼らは言う。「我々の仕事は複雑で君らに理解できない」

「もう二度としない」

そして改革に抵抗している。


相手は強敵だ。

だが闘う価値はあるのだ。






お金とは何か?

お金とは何か?

株が高騰、土地が高騰、円が高騰。

よく考えてほしい。

通貨の量が増えたのだ。

円が高騰つまりドルが増えたのだ。

通貨が増えたことを隠して、

景気が良くなり、お金の流通量が増えた、と御用学者が言う。

日本の信用が高まり円が高くなったとか言って、通貨の量をコントロールしている事実から 目をそらさせている。

市場は神の手によってバランスがとれている、自由が一番、まるで経済学は神学のようだ。

中国の”馬鹿”の故事を思い出してほしい。

ある宰相が、皇帝の前に鹿を差し出し、

「これは馬です」と言うと

皇帝が「何を言っているそれは鹿だろう」と言うと、

宰相が「それでは、まわりのものに聞いてみましょう」と言うと、

力のある宰相に歯向かう者がなく皆「馬です」と答えた。
 この話には二つのポイントがある。

一つは、力のある者に人は従うということ。

もう一つは、多数は真理とは限らないということ。

そして世の中は真理や正義なんてどうでもいい、食えない真理よりも、生きることができない正義よりも、仕事をくれる人に従う。


 民主主義は、選挙で政治家が選ばれ、法律が作られる。

しかし、政治家がお金持ちに飼われてしまったら・・・・。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益とは何か?

利益がお金を沢山もつことであれば、通貨を刷るのが一番手っ取り早い。

資源を浪費し、環境を破壊する活動も経済的という。

言葉を見直す必要がある。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「これでいいのか?」疑問に思い、考えよう。

「これでいいのだ。」「しかたがないのだ」と思考を停止したとき民主主義は終わり、衆愚政治となる。


「これでいいのか?」と考える人は責任感がある。

もし本人の思考が今ある姿を決定しているならば、

今ある自分の姿は自分の責任であり、言い訳ができない。


多くの人は、自分の境遇を運命とか他人のセイにしている。

何かに従う理由やワケがある。

間違っても自分の責任とは感じない。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「ノブレス・オブリージュ」=高貴さには義務が伴う

「ノブレス・マラード」=腐敗した貴族


責任感のない者が地位に就くと腐敗が始まる。

自らの責任で判断することは、規則、法令に従うことよりも重要。

なぜならば古いルールで新しい状況に対応できないときがあるから。

しかし、多くの人が規則や法律を理由に自ら責任を取り、例外管理をすることがない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人は世界をフィルター(考え方・文化)を通して意識する。

自分と異なる考えに触れる時、自分自身のフィルターに気付くときがある。

・心の貧しさ

・偏狭さ

・思い上がり

しかし、異なる考えに接したとき、人は人、自分は自分、人それぞれという間違った相対主義で、気付くチャンスを失うときがある。

相対的に見えるようでも、その本質に共通点を見出すことができる。

世の中、人それぞれで済まない争い事が多い。

力関係で事を決しても恨みが残る。

相手を理解してから、こちらを理解してもらうことが大切。

しかし、相手の言い分をこちらが聞いて理解しても、相手がこちらの話を聞くとは限らない。

相手が受け入れやすい提案をする義務がある。

こうして考えない人たちに理性でなく、感情に訴える手法が開発された。

・洗脳 ・プロパガンダ ・CM ・教育 

自ら考える者は自ずと結果を出すので教育不要。

考えない人を導くために、テレビ、新聞などのマスコミがある。

政治に参加させないため、政治をわかりずらくし、興味を持たせない。

昔のことをほじくり返されないように、過去の記録はどんどん消して、検索を困難にする。

考えてみてほしい、ネットで新聞記事を検索するのと図書館で新聞を見て探す違いを。

政治に関心を持たせないように娯楽を与える。

考える余裕のない生活をさせる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今の現状は、ルターやカルビンが登場した宗教改革の時代と似ている。

当時、教会が腐敗し、免罪符を発行し、悪徳がはびこっていた。

現代は、経済学と言う神学が、通貨を発行する者を擁護し、免罪符を発行するように通貨を乱発している。

通貨も神も信仰によって、通用する。

信仰していない神に従う者はいない。

通貨の信用も今グラついてきている。

お金とは何か?


通貨は誰がどのように、どれだけ発行しているのか?

むずかしい経済学の言葉でなく、生活に密着した言葉で表現すれば見えてくる。

御用学者は、意味のわからない難解な言葉を沢山聞かせ、聞き手がうんざりしたところへ簡単でわかりやすいことを言い、聞き手をコントロールする。

御用学者に、外国の大学と交流、有名な偉い先生の仲間、いろいろな賞など権威をつけると効果的だ。

逆に、何の権威もない、実績のない人が何か言っても、聞いてもらえることは少ない。

でも心配はいらない。

一滴のインクが水に溶け込むように、たとえ微かでも変化をもたらすことがある。

汚れきった川や湖がバクテリアや人の手によって回復することもある。

コスモスからカオス(混沌)に向かっているとか、エントロピーが増大しているとよく言われている。

しかし、混沌からも秩序が生まれる。

少なくとも人間は混沌を生みだすだけでなく、秩序を生みだす。

つまり、環境を破壊するだけでなく、環境を再生することもできる。

2011年10月19日水曜日

映画「インサイド・ジョブ」第4部

映画「インサイド・ジョブ」

目次

プロローグ アイスランドの破綻

第1部 これまでの経過 0:12

第2部 バブル 0:31

第3部 危機 0:57

第4部 責任 1:17 

第5部 我々の現状 1:33




第4部 責任 


リチャード・ファルド リーマン・ブラザーズCEO
「会社が傾けば我々も傾くんです。」

会社を潰し、危機をもたらした男は、

財産を全額 手にして去った。

破綻後も金を返すことはなかった。


アンジェロ・モジロ カントリーワイドCEO
「我々がローンを破綻させるはずがない。」

 カントリーワイドのA・モジロは、

 2003~2008年で4億7000万ドルを手にした。

 1億4000万ドルは会社倒産の1年前に自社株を売った金だ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スコット・タルボット 金融サービス円卓会議主席ロビイスト
「取締役会と報酬委員会によって

役員報酬は決定されています。」

本作スタッフ
「過去10年の評価は?」

タルボット
「そうですね。私ならB評価をつけます。」

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メリルリンチのS・オニールは

2006~2007年だけで9000万ドルの報酬を得た。

会社を傾けたのに取締役会は彼の退職を認め

退職金1億6100万ドルを払った。


後任者のJ・セインは2007年に8700万ドルもらい

2008年12月 メリルが税金で救済された2ヶ月後

10億ドル規模のボーナスを配った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2008年3月AIGFPは110億ドルの損失を出した。

J・カッサーノは解任されずに顧問となり

月100万ドルもらった。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金融サービス円卓会議

雇ったロビイストは3千人議員1人につき5人以上だ。

 本作スタッフ
「金融界は政治的影響力を持ちすぎでは?」

タルコット
「いや 米国人なら議会に意見を述べる権利はあります。」

本作スタッフ
「どの社会層の集団も平等に公平に議会にアクセスしてると思いますか?」

タルコット
「誰でも好きな公聴会に行けますよ。」

本作スタッフ
「確かに行けますが金融界のようにロビイスト代は払えないし

金融界並みに政治献金はできない。」

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1988年から2008年の間

金融界は50億ドル以上をロビー活動と選挙献金に使い

危機以後は これを上回る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

あまり知られていないが、より巧妙な影響力も行使している。

大学界を抱き込んだのだ。


ハーバード大学

コロンビア大学 

 ジョージ・ソロス 
「規制緩和は学会からの支援も相当あった。

皆は自らの利益のため規制緩和に乗った。

この幻想を生み出した張本人は経済学界だ。」


1980年代から経済学界は規制緩和を提唱し続け

政策決定に影響を及ぼしてきた。

学者で危機を警告した者は少なく、

危機後 多くが改革に反対した。

※日本の原発と同じ。学会も金で飼われている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

チャールズ・モリス 作家
「規制緩和を説く学者は顧問で大金を稼ぐ者が多かった。

教授は学校の給料だけでは食べていけない。

うまくやっている。」

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本作スタッフ
「この10年で金融界は約50億ドルにのぼる政治献金をしてきた。

大金です。まずいとは?」

マーティン・フェルドスタイン ハーバード大学経済学教授
「思わない。」

フェルドスタインは世界でも有名な経済学者だ。

レーガン政権で顧問を務め規制緩和を進めた。

1988年から2009年まではAIGとAICFPの両社で取締役を務めて

数100万ドル手にした。

本作スタッフ
「AIGの役員になって後悔は?」

フェルドスタイン
「ノーコメント・・・いや 後悔はない。

まったく後悔していない。」

本作スタッフ
「ではAIGの決定に後悔はありますか?」

フェルドスタイン
「AIGの件は話さん。」

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グレン・ハバード ブッシュ政権大統領経済諮問委員会委員長
コロンビア大学ビジネススクール校長
「ノースウエスタン大学やハーバードでも教えた。」

本作スタッフ
「金融界は強大な政治力を持ってると思いますか?」

ハバード
「そうは思わない。彼らはしょっちゅう議会側にやり込められてる。」


著名学者は金融界のために公の議論や政策を作り財を築いている。

アナリシス・グループ CRA LECGといったコンサルタント会社は

学識者を企業に供給して大金を稼いでいる。


これを使ったのがR・チオフとM・タニンだ。

ベアー・スターンズの2人は証券詐欺罪に問われ

アナリシス・グループを使い無財に。

ハバードは2人を弁護士10万ドルを手にした。


本部スタッフ
「経済学界は利害関係を抱えていると思いますか?」

ハバード
「何の話かな?」

本作スタッフ
「経済学界というか経済学者の多くが

金銭的な利害関係を抱えていて

それを問題視する声も・・・・」

ハバード
「いや それはどうかな。

ほとんどの経済学者はそんなに裕福ではないよ。」

ハバードはメリットライフの重役で年収25万ドル

2009年に倒産した商業用不動産金融キャップマークの重役も務め

野村証券やKKR等の金融機関の顧問になっている。

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L・タイソンは取材を断ったが、

UCバークレーの教授でクリントン政権において

経済諮問委員や国家経済会議の長を歴任。

政府を去ると年収35万ドルでM・スタンレーに迎えられた。


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R・シモンズ ブラウン大学長は、

年収30万ドル超でG・サックスの重役へ。

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デリバティブの規制緩和を進めたサマーズ長官は、

2001年ハーバード大学の学長へ。

同時にヘッジファンドの顧問や銀行からの講演依頼で数百万を稼ぐ。

資産公開によればサマーズの純資産は

1650万~3950万ドルの間だ。

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FRBから大学へ戻ったF・ミシュキンは、

資産公開によれば純資産は

600万~1700万ドルの間だ。

本作スタッフ
「2006年にアイスランドの金融界を調査された。

”アイスランド金融の安定性”
”アイスランド金融機関は優秀で不正も少ない”
”金融自由化に適応しているが一方で規制と監視は極めて厳しい”」

ミシュキン
「間違いだ。アイスランドでは規制や監視は厳しくなかったし・・・」

本作スタッフ
「なぜ間違いを?」

ミシュキン
「その時点の情報が基だ。

一般的に見てアイスランドの金融機関は優秀で

先進的であり・・・」

本作スタッフ
「誰がそう言ったんですか?」

ミシュキン
「中央銀行の話を信じた。実際は機能していないと後で分かったが、

あの時点で・・・ 」

本作スタッフ
「なぜ鵜呑みを?」

ミシュキン
「鵜呑みというか手持ちの情報で・・・」

本作スタッフ
「この執筆料は?」

ミシュキン
「金額については情報公開されてる。」

報告書はアイスランド商工会議所の依頼で

ミシュキンは12万4000ドル受け取った。

本作スタッフ
「あなたの履歴では 報告書の題が

”金融の安定性”から”不安定性”に」

ミシュキン
「なぜだか分からないが恐らく誤植だろう。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

グレン・ハバード コロンビア大学ビジネススクール校長
「私は研究に付随して利害が伴った場合は

その情報を公開すべきだと思ってる。」

本作スタッフ
「でも そういう指針はない。」

ハバード
「皆 明記するはずだ。書かない人は知らないな。

怠った場合それなりの制裁がある。」

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本作スタッフ
「報告書には商工会議所から報酬を受け取ったとの記載がありませんが」

ミシュキン
「いや・・・」

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ロンドン・ビジネススクール教授のR・ポーテス

アイスランド商工会議所から依頼され、

金融界称賛の報告書を書いた。

R・ポーテス
「銀行は十分な流動性を持ちクローナ下落で儲けてる。

アイスランドの銀行は来年も堅調だろう。経営もいい。」

ホーテスの報告書にも報酬の件は書かれていない。


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本作スタッフ
「大学では出版の際 利害情報の公開は?」

ジョン・キャンベル ハーバード大学 経済学部学部長
「義務ではないはずだ。」

本作スタッフ
「学外の活動で得た報酬を報告するよう求めます?」

キャンベル
「いいえ。」

本作スタッフ
「問題では?」

キャンベル
「なぜですか?」

本作スタッフ
「フェルドスタインはAIGへ

タイソンはM・スタンレー

サマーズは顧問業で年収1000万ドル

関係ない?」

キャンベル
「ええ基本的には関係ない。」

本作スタッフ
「医療研究者がこんな記事を。

医師が治療にAという薬を出す。

その医師の収入の8割はAの製薬会社の金。

問題ですか?」

キャンベル
「確かに情報開示は大事だと思うが・・・・・・・

だが今まで話していた件と少し事情が違う。

それは・・・  ・・・ ・・・」


ハーバード大学とコロンビア大学は利害関係についてのコメントを拒否し本作の取材を断った。



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本作スタッフ
「あなたは多くの論文を書いてきたが、

無規制のCDSの危険性については調べませんでした。」

フェルドスタイン
「一度もね。」

本作スタッフ
「重役陣の報酬についても しかり コーポレートガバナンスの規制や

政治献金・・・」

フェルドスタイン
「待った その件で私が付け加えることはない。」

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本作スタッフ
「履歴書を見ると あなたの学外の活動のほとんどは


金融機関の顧問や重役職のようですね。

そうは思いませんか?」

ハバード
「顧問の社名は履歴に載せていない。」

本作スタッフ
「顧問を務めている会社は?」

ハバード
「言うつもりはない。あと数分で約束の時間だ。」

本作スタッフ
「他に金融機関の顧問を?」

ハバード
「かもね。」

本作スタッフ
「覚えていない?」

ハバード
「宣誓証言じゃない。失礼だぞ。

断るんだった。あと3分だ。まともな質問を頼む。」


バブル最盛期の2004年


ハバードはG・サックスのW・ダドリーと共同論文を発表。

ハバードは論文でCDSと証券化を称賛し、


金融の安定を強化すると言っている。

いわく、”市場変動は減り、景気後退はあっても穏やかになる”


”CDSは損失から銀行を守りリスクを細分化する”

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本作スタッフ
「金融機関の顧問を?」

ミシュキン
「している。詳しい話をする気はないよ。」


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映画「インサイド・ジョブ」第3部

映画「インサイド・ジョブ」

目次

プロローグ アイスランドの破綻

第1部 これまでの経過

第2部 バブル 2001-2007

第3部 危機

第4部 責任



第3部 危機


0:57

もし宅価格が下がったら最大の危機はなんでしょう?


B・バーナンキ 2006年2月FRB議長に就任
「その可能性は極めて低いです。

全国規模での価格下落は起きていません。」


バーナンキは警告にもかかわらず何もしなかった。


バーナンキは本作への取材を断った。


※住宅価格が上がったのはわかった。
住宅ローン関連の証券は格付けが良く利回りが良いため売れた。
1.銀行が貸付を増やし、住宅を大勢に買わせ、住宅の価格を高騰させた。
2.危険な貸付債権を安全な証券に偽り、一般投資家に買わせた。
3.頃合いを見計らって銀行が貸付を渋り、不動産が下落。
無理な貸付は焦げ付き、証券は紙屑となる。
貸付を受け住宅を購入した者は、住宅を失うだけでなく多額の借金を持つことになる。
クズ証券を買った一般投資家は資金を失う。
銀行は高く売った住宅を下落させ担保権を実行し安く買い取る。
誰が損をして、誰が儲けたのか当事者を多くし複雑にして見えずらくしている。
たとえば貸付債権を転売したり、不動産の購入者を転々としたりして。
一番の問題は、価格が健全な市場によって決まっていると信じられていることだ。
市場価格というものが八百長だと思っていない。
八百長経済、ネズミ講の保険、年金。


R・グナイズダ(バーナンキに就任後3回会っている)
「最後の会見でバーナンキは問題をほのめかして、

調査すべきだと言った。

2009年3月11日ワシントンで。」

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F・ミシュキン FRBの6人いる理事の1人
2006年 ブッシュが任命した。

F・ミシュキン FRB理事2006-2008
「 消費者団体のグナイズダと会いました。」

本作スタッフ
「グナイズダは現状の問題をはっきり警告し、

サブプライムローンの書類を会見に持参したが、

議長は何もしなかった。 」

ミシュキン
「私は詳しいことは分からないから・・・・

実際のところ・・・・

書類の内容は知らないし、

正直 会話の内容は覚えていない。

問題は起きつつあったが、肝心なのはそれが

意識されていたからだ。」

本作スタッフ
「調べれば?」

ミシュキン
「状況を調べる人間は別にいたし・・・・」

本作スタッフ
「自分で調べれば気づくはず。」

ミシュキン
「問題に気づくと口で言うのは簡単だ。」

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2004年にはFBIが住宅ローン詐欺のまん延を警告。

いい加減な査定やローン書類の細工などの詐欺行為を報告していた。

 2005年にはIMFのR・ラジャンが報酬体系の問題を指摘した。


2006年にはN・ルービニが警告した。

2007年にはA・スローンが経済誌と新聞に記事を掲載。

IMFも警告を発した。

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1:00

ドミニク・ストロス・カーン IMF専務理事

「IMFを代表し非常に危機が迫ってると言った。」

本作スタッフ

「誰にですか?」

カーン

「米国政府や財務省やFRB」

2007年5月B・アックマン

”誰がババを引くか”と題しバブル崩壊の解説書を発表。

2008年初頭 C・モリスが差し迫る危機の本を出した。

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フレデリック・ミシュキン FRB理事 インタビュー

本作スタッフ
「どうすべきだと?」

フレデリック・ミシュキン FRB理事

「引受け基準が甘いという懸念はあった。

だが手を打つべきかは疑問だ。」

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2008年 家の差押は急増し、

証券化の連鎖が破綻する。

貸し手は住宅ローンが売れず、

 ローンが焦げつき次々倒産した。


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ジョージ・ソロス


「シティバンクのC・ブリンスは



”我々は音楽が止まるまで踊るしかない”



と言った。 だが既に音楽は止まってたんだ。」


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CDO市場は崩壊し投資銀行は大量の売れないローンやCCDOや不動産を抱えた。


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1:01

NY大学教授

危機が始まった時、ブッシュ政権とFRBは危機の規模を

理解しておらず完全に後手に回った。




※はたして本当に理解していなかったのだろうか?

暴落することは想定ずみだと思う。

しかし、わかっていたなんて言ったら大変なことになるので、

わからなかったふりをしているのだろう。

そして、御用学者たちも”理解しておらず”と言うのだろう。

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クリスティーヌ・ラガルド フランス経済財務相 インタビュー

 本作スタッフ

「初めて危険だと思ったのは、いつか覚えていますか?」

ラガルド

「よく覚えています。確か2008年2月のG7会議でした。

H・ボールソンと話し合ったんです。

私は彼にこう言いました。

 ”ツナミがきているのに、あなたはどの水着を着ろと

提案するだけなの?”とね。

彼は”心配ない”と言った。

”我々は状況を注意深く観察しているから心配ない。”


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2008年2月9日東京G7会議

ポールソン

「成長は持続している間違いない。

成長が続いている以上、景気後退はあり得ない。」



この発言の4カ月前景気後退は始まっていた。

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22008年3月16日

 ウォール街の古参である

3月資金繰りに窮したベアー・スターンズ

JPモルガン・チュースが救済買収 。

FRBは取引に対し、300億ドルの緊急融資を行う。


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サイモン・ジョンソン MIT教授 元IMF主席エコノミスト
「ここで政府が介入し様々な措置を講じて、

市場リスクを減らすべきだった。」

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2008年 7月10日

ポール・カンジョースキー 下院議員

「私の得た情報では、これが終わりではなく

また破綻があるとか?」

ポールソン

「投資銀行を調べたうえでFRBやSECと協力して

彼らの流動性を高めて資本基盤を強化しています。

監督当局も警戒を怠っていません。」

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2008年9月7日

経営危機のファニーメイとフレディマックの国有化が発表された。

2009年9月7日

ポールソン

「今回の措置が他の金融機関の力に影響を及ぼすことはない。」

2日後 リーマン・ブラザーズが32億ドルの損失を発表。
株価は急落した。

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デビッド・マコーミック ブッシュ政権財務次官 インタビュー

本作スタッフ
「リーマンとAIGの影響は驚異的でした。

9月に誰も知らない重大な材料があったのでは?」

マコーミック
「その意見は妥当だ。」

本作スタッフ
「政府は、主要金融機関に一切言わなかった。

”君らの現状を教えろ””ウソでない真の数字を”とは。

なぜですか?」

マコーミック
「まず それは監督当局の仕事だ。

危険資産(エクスポージャー)を把握するのが当局の仕事だし

彼らは把握していた。

危機が進むにつれより精緻な分析をしていたし・・・・」

本作スタッフ

「失礼だが、それは違います。 」
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ジェローム・フォンズ 元ムーディーズ マーケテイング・ディレクター

本作スタッフ
「ベアーズの評価は破綻の1カ月前でAAA

実質はA2だ。破綻企業にはA2も付きませんね。」

フォンズ
「破綻直前のリーマンはA2。

救済直前のAIGはAAだった。

ファニーメイとフレディマックはAAA。

シティもメリルも投資適格の評価だった。」

本作スタッフ

「なぜです?」

フォンズ
いい質問だね。ハハハハ。最高だ。

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フレデリック・ミシュキン
 FRB理事コロンビア大学ビジネススクール教授 インタビュー
本作スタッフ
「リーマンやメリルやAIGの格付けは正確だったと思っていましたか?」

ミシュキン
「確か・・・その時点では、正確でないと分かって

 格下げされたね。 」

本作スタッフ
「いいえ。」

ミシュキン
「数社は下げられた。金融全体で見ると・・・・」

本作スタッフ
「3社とも破綻直前まで最低でもA2でした。」

ミシュキン
「ならば その件について私は詳しくは知らない。」

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ニュース

8月21日ミシュキン理事が辞職。

コロンビア大学の教授に戻るとのこと。

この緊急時に、理事席7つ中3つが空席となったのです。


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インタビュー続き

本作スタッフ
「8月の危機の最悪の時期になぜFRBを辞めたんです?」

ミシュキン
「教科書を加筆する必要があった。」

本作スタッフ
教科書も大事ですが8月の時点では、

もっと大事なことがあったのでは?


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9月12日金曜日リーマンの資金繰りが悪化

投資銀行は泥沼状態だった。

 全金融システムが危機に瀕していた。

週末 ポールソン長官とガイトナーNY連銀総裁はリーマン救済のため 、主要行のCEOを招集。

だが危機は続く、メリルリンチも破綻の瀬戸際にあり、

日曜 バンク・オブ・アメリカに吸収される。

 リーマンを求めたのは英国のバークレイズ


だが英当局は米政府の資金投入を求め 、

ポールソンは拒否。

リーマンも政府も破産プランはなかった。

 ビクラム・バンディット シティグループCEO

ジョン・J・マック モルガン・スタンレーCEO

ジェイミー・ダイモン JPモルガンCEO

 ロイド・ブランクファイン ゴールドマン・サックスCEO

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ハーベイ・ミラー リーマン清算弁護士

「タクシーに飛び乗りNY連銀へ行くと

14日の24時までに破産手続きをしろと言う。

大変な事態になるからと必死で翻意を促した。

”世界の破滅(ハルマゲドン”とも言った。

彼らが結果を考えていたかは疑問だ。


影響は計り知れない。 」

本作スタッフ
「そう言った?」


清算弁護士

ああ。彼らは”君らの抗議内容は想定内だ”と言い、


”市場を沈静化させて先に進むためには、


リーマンの倒産が必要だ”と言った。

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クリスティーヌ・ラガルド フランス経済財務相
本作スタッフ
「リーマン倒産をいつ聞きました?」

クリスティーヌ・ラガルド
「倒産後よ。 」

「なんて思いました?」

「何てことを!」

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ポールソンらは他国政府と相談せず、

外国の破産法に詳しくなかった。

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2008年9月16日

リーマンのロンドン支店は即時閉鎖された。

清算弁護士
「何千何万という取引がすべて停止した。」

ヘッジファンドはロンドン支店に預けていた資産が一夜で引き出せなくなった。

サタジット・ダス 作家
「中核の一つの破綻で、全体に連鎖反応が起きるんだ。」

Bloomberg ”Flight to Safety"ニュース
「最古のMMFでは破綻したリーマンへの債権7億ドルが

回収不能となりました。 」

コマーシャルペーパー市場も崩壊した。

会社は給料等の支出をCPに負っている。

従業員も解雇、部品も買えず仕事は停滞です。

ジリアン・テット フィナンシャル・タイムズ紙米編集長
「皆は何を信じていいか、分からなくなっわ。」

同じ週 AIGはCDSの支払い130億ドルを控え資金がなかった。


「AIGも中核(ハブ)だ 。」

アンドリュー・シェン 中国銀行監督管理委員会主席顧問
「AIGが止まれば、飛行機はすべて落ちる。」

9月17日 AIGは国有化された。

翌日ポールソンらは、議会に銀行救済費7000億ドルを要求。

拒否すれば金融界は崩壊すると警告した。

NY大学教授
「システム全体の凍結だ。

あらゆる金融システムが止まり 金も借りられない。

まるで心臓発作のようだ。」

2008年9月15日

ポールソン
「配られたカードで私はプレーをしている。

何年も前に誰かがやったことのあと始末だ。」

CDSの規制を禁じたのも、レバレッジの規制を禁じたのもポールソンだった。



ポールソンは本作の取材を断った。



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AIGの救済でCDSの買い手に610億ドルが支払われた。

最大手客はG・サックスだ。


財務省とFRBはCDS額面1ドル当たり100セントの全額支払いを指示。

AIG救済で1500億ドル以上の税金が使われた。

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マイケル・グリーンバーガー 元CFTCスタッフ
「AIGにいった1600億ドル中、140億ドルがG・サックスへ」

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また、財務省とFRBはAIGに投資銀行への訴訟権を放棄させた。

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本作スタッフ
「今回の危機に対処した元G・サックスのCEOに問題があったのでは?

誰かに責任があるはずだ。」

デビッド・マコーミック ブッシュ政権財務次官
「だが現在の金融市場は非常に複雑だからね。」

2008年10月4日

ブッシュ大統領は7000億ドルの救済法案に署名。

だが株式市場は下落を続け景気後退が迫ってきた。

解雇と住宅差し押さえの流れは止まらず、

欧米の失業率は10%に急上昇した。

景気後退は全世界へ波及する。

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チャールズ・モリス 作家
「私は恐くなった。予想してなかったんだ。

世界が同じ割合で同時に不況になるとは」

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2008年12月 GMとクライスラーが破綻

米国の消費は縮小し中国の製造業は売上が急落

1千万以上の労働者が職を失う。

最後は貧しい者が一番被害を受ける。

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米国の住宅差し押さえは2010年初頭600万件に

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エリック・ハルペリン 責任ある融資センター ワシントン支部理事
「差し押さえがあると周囲にも影響が出る。

物件は安値でしか売れず、 物件が荒れていくんだ。

今後も900万人ほどが家を失うだろう。」