ウォール街を占拠しよう→ OccupyTokyo

ウォール街を占拠しよう→　OccupyTokyo

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毎日新聞　2011年10月1日　東京夕刊より

米国：「アラブの春」に触発　ＮＹで「反ウォール街」デモ熱気　若者ら貧困撲滅訴え

【ニューヨーク山科武司】米ニューヨーク・マンハッタンにある世界最大の金融街・ウォール街近くで、行き過ぎた市場経済に抗議する運動が続いてい る。「ウォール街を占拠しよう」を合言葉に、若者ら数百人が公園に座り込んで格差是正や貧困撲滅などを訴える運動は３０日で２週間。民衆が強権政権を倒し た「アラブの春」に触発された動きといえそうだ。
きっかけは環境問題を扱うカナダ誌「アドバターズ」の呼びかけ。ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、９月１７日にウォール街から北に約２００メートルの公園で座り込みが始まった。
高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「（国民の）１％が富を独占している。残りの９９％の声を集めよう」と呼びかける人は多い。
口に１ドル札を張った姿で拝金主義に抗議していたロバート・カールソンさん（２５）はミネソタ州在住の家庭教師。この運動に参加して６日になる。 「この国には問題が多くあると皆に気づいてほしかった。アラブの人々も立ち上がった」と語り、「アラブの春」に触発されたことをうかがわせる。シカゴやサ ンフランシスコでも同様のデモや座り込みが始まっている。
一日に２回、「ゼネラル・アッセンブリー（総会）」と呼ばれる会合を参加者全員で開き、予定を決める。病気の参加者を治療する「医療班」や食料を担当する「食料班」のほか、集会やデモの様子をインターネット上に動画で流す「メディア班」もある。
警察との衝突も増え、９月２４日にはデモ参加者約８０人が公務執行妨害などで逮捕された。警官が参加者に催涙スプレーを吹き付けるトラブルも起 き、ニューヨークのブルームバーグ市長は３０日、「抗議する権利はあるが、抗議に煩わされない権利もある」と述べ、抑止する姿勢を示唆した。

毎日新聞　2011年10月1日　東京夕刊

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コメント

「行きすぎた市場経済」とは何か？

「ウォール街を占拠しよう　Occupy Wall Street」→「OccupyTokyo」

 Occupy Wall Street

 OCCUPY TOGETHER

「アラブの春」：プラハの春をもじった言葉。冬のような政治から雪解けの春のような政治に変わること。

最近、高校時代に読んだ「社会心理学入門」（南博著　岩波新書）を久しぶりに読み返した。

人間の行動には３パターンある。

1.協同　2.対立　3.逃避

「逃避」とは、現状から逃げること。すなわち現状から目をそむけること。

意識して現状を避けるケースのたとえとして、家庭がうまくいかず仕事に没頭するケースもある。家庭不和という現実を避け、「仕事という現実に逃避する」ことによって、問題を考えずに済む。しかし、問題が消える訳ではない。

無意識に現実から逃避しているたとえとして、この本では娯楽産業をあげている。映画、テレビ、雑誌、パチンコ、麻雀など。しかし、テレビや映画、雑誌などによって新たな欲求が生まれ、欲求不満が生まれ、それを満たそうと何かをする。

まるで遮眼帯 をつけられた馬車馬の目の前にニンジンをぶら下げられているような社会をイメージした。

「行きすぎた市場経済」という問題に直面して、「ウォール街を占拠しよう」（OccupyWallStreet）デモで喚起を促す。

デモだけでは問題を解決することはできない。そしてデモをすることだけで満足することは逃避にすぎない。

デモには広報効果がある。問題に気付く人が増える。

間違っても問題を対立の原因にしてはならない。リビアのように同じ国内で殺し合いをしてはならない。

問題を煽り、暴動を起こしてはならない。

そのためにきちんと問題解決の手順と目指すゴールを示すことが必要。

1.問題を示す

2.解決策を示す

3.手順　（目的、目標、方法、方針、手段、アジェンダ：行動する）


１．問題

原発、円高、金融支援、政府の財政出動、増税。

原発は経済的と言われ推進されてきた。しかし事故が起きると一企業では補償しきれないので、政府が補償すると言いだした。
すなわち増税による国民負担。

円高を是正するためと称して日銀が国家予算とは無関係に為替介入をしている。
正確には、一般会計とは別の特別会計で行われている。

【経済】政府・日銀が8月に実施した為替介入の総額は、4兆5000億円あまりに上った

政府・日銀が８月に実施した為替介入の総額は、４兆５０００億円あまりに上ったことが わかりました。
財務省の発表によりますと、７月２８日から８月２９日までの為替介入の総額は ４兆５１２９億円でした。

政府・日銀は８月４日、１ドル＝７０円台の歴史的な円高の進行に歯止めを掛けるため、 外国為替市場で、日本単独で円売り・ドル買いの市場介入を実施。翌日以降は為替介入を 実施していない模様で、介入実施が８月４日のみだった場合、１日の円売り介入額としては、 去年９月１５日の２兆１２４９億円を抜いて過去最高となります。
為替介入を受け、円相場は一時、１ドル＝８０円台まで円安が進みましたが、その後は 再び円高基調となり、８月１９日の海外市場では１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を 記録しました。

歴史的な円高によって、輸出産業やそれを支える中小企業の業績に不安が広がっているため、 政府は対応策を打ち出す方針ですが、総理の交代によって空転している状況です。 

去年の9月15日たった一日で２兆円も介入している。
「介入」とはドルを買って、そのドルでアメリカ国債を購入し、売らずに持ち続けること。
すなわち、アメリカのFRBが刷った紙屑のドルを日本が働いて稼いだお金で買っている。紙屑と称したのは、アメリカ国債を売ることができないため。いじめっ子にお金を貸して、その債権をどこにも売れず、返済期間が来ると借り換えを強制され永久にお金が戻らないようなものだから。

為替介入の資金枠、過去最大４６兆円に　財務相、「断固たる措置」に向け積み増し

2011.9.30 10:39SankeiBizより

安住淳財務相は３０日の閣議後会見で、外国為替市場への介入資金を確 保するための外国為替資金証券の発行限度額について、２０１１年度第３次補正予算で１５兆円引き上げ、１６５兆円にすることを明らかにした。年度内に為替 介入で使える残高は４６兆円となり、過去最大規模になるという。

欧州の財政不安に端を発した円高が長期化するなか、「（円売りドル買いの為替介入を実施するため）十分な余力を持ち、必要な場合には断固たる措置を取る」（安住財務相）として、積み増しを指示した。
またこれに合わせて、９月末までの予定だった為替トレーダーの持ち高報告を１２月末まで延長し、投機的な動きへの監視を強化する。

 ・国家予算の仕組み

2009年8月9日

どうなる日本　平成２１年度　国家予算　歳入を調べる

２１年度の国家予算歳入額を調べてみる。
歳入の合計が　８８．９兆円　＝　租税と印紙４６．４兆円　＋　公債 ３３．１円兆
になり、借金率　３７．３％になります。
消費税は現時点　５％で　１０．２兆円　
道路特定財源になるのかな　揮発油税      １．８５兆円
所得税　１５．５兆円　対して　法人税　１１．１兆円は少ないのでは？
意外と多いのが　相続税　１．５兆円

皆さんはどう考えます。

気になる国家予算　石井こうき　HPより
平成１４年度
一般会計　８１兆円
特別会計　３８２兆円　
一般会計から５０兆円が投入されている。
特別会計は重複分があり純計すると２４８兆円となり、さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円ある。それを引くと２００兆円

要するに日本の国家予算は２００兆円

日本の税収は　４０兆円　

疑問　１６０兆円はどうしてるの？

　足らないね。


○石井（紘）委員　二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、二百兆円の予算を組まれているということ は、これはすなわち国債の発行だとか、あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、年金資金百四十兆円、あるいは簡保の資金百十兆円、その他の資金五十兆円という ようなものを、投資とか融資に主として充てている。公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。

・ ちなみに民主党議員の石井紘基国会議員は刺殺されました。

当時は民主党も徹底的に究明すると管直人さんたちも言っていましたが、政権をとってからも何もしていないようです。
とくに民主党のホームページを見ても、究明活動をしているようには思えません。
そして石井紘基国会議員の地盤を引き継いだのは小宮山洋子。

ウィキペディアより
小宮山洋子は、1998年3月にNHKを退職し、同年7月の第18回参議院議員通常選挙に民主党の比例代表候補として立候補し当選。1期務め、参議院環境委員長等を歴任した。
2003年4月、参議院議員を辞職し、石井紘基死去に伴う衆議院補欠選挙に「石井の遺志を受け継ぐ」と述べ、東京6区から立候補し当選（選対本部長羽田孜、同副本部長江田五月）。同年11月の第43回衆議院議員総選挙でも小選挙区勝利で再選。

言ったことをやらず、約束なんか守らなくても良いと平然と言ってのける政治家。もちろんそんな政治家も悪いのだが、もっと考えてみると選んでいるのは選挙民。選んだことを後悔せず、また同じ人に投票する。

参考

・故・衆議院議員石井こうき事件の真相究明プロジェクト

・ 石井紘基公式ブログ　最後の記事が2010年11月2日で止まっている




問題に深入りすると、国会議員であっても殺され、うやむやにされます。
それ相当の覚悟が必要です。

また真相を究明すると言っていた人たちも懐柔されてしまったのかもしれません。殺すと脅され、お金をたくさんもらってなだめられたら、懐柔されてもしかたがないと思います。だから、懐柔された人を悪く思わないでほしい。

一番大切なことは、敵を作らず、協同していくこと。
そのために、協力しあえる仲間を増やすこと。
逃避している人たちに、夢と希望を示し、夢を現実にする手順を示すこと。



・年金と生命保険

2008年リーマンショックによってアメリカのAIGが国有化された。
AIGは日本でもなじみのある保険会社アリコの親会社だ。

 ウィキペディアより
AIGが破綻することにより4000億ドルのCDSな どが顧客や市場に多大な影響を及ぼすことを危惧したFRBは方針を転換し、AIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。また、 これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が行われることとなった。

サブプライム問題、AIG救済、原発補償、銀行救済・・・・・・

気付いただろうか？

大きな会社が国家に救済されている。
そして救済されている会社の経営者は高給を取り続けている。

はたして生命保険、年金に未来はあるのだろうか？
すでに何社か日本の生命保険会社も破綻している。
そしてアメリカの生命保険会社も。

生命保険、年金なんかネズミ講のような気がしてならない。
そして、その親玉は・・・。

ネズミ講と国会議員の関係を調べてみると見えてくる。




２．解決策

司法
行政
立法
報道

三権分立と報道の自由。これがきちんと機能していれば、自己浄化作用が働くはずだった。

交流という癒着。検察と裁判所、警察、各省庁の人事交流。
民間への天下りという交流。

現状で、警察へ相談してもなかなか取り扱ってもらえない。

仮に取り扱ってもらえても、検察で訴えてもらえない。

仮に裁判で訴えても 、国家与党よりの判決しか出ない。

たまに訴えた側が勝訴しても、上告され逆転される。

最後に最高裁判所に行くが、ほとんどが国家よりの判決となる。

この間数年かかるのがざら。

西山事件を思い出してほしい。そして植草一秀、高橋洋一も。

スキャンダル報道でつぶされている。


暴力でなく、合法的に問題を解決できる方法がある。

現行犯逮捕だ。

警察官でなくても、裁判所が発行する逮捕状がなくても、一般市民でも逮捕ができる。

ただし、現状では、逮捕できたとしても、裁判にならなかったり、裁判で負けてしまう。

そこで、癌と同じように、いっぺんに癌に冒されて癒着している部分をはがす。

注意　「現行犯」ウィキペディアより
30万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪の現行犯については、被疑者が身分証明書を提示する・名刺を切って行く等して住所氏名を明らかにした場合で、かつ逃亡するおそれがない場合には現行犯逮捕をすることはできず、出頭を求める等任意での事情聴取に切り替えねばならない。これにかかわらず逮捕した者は逮捕監禁罪に問われることがある。（刑事訴訟法217条）

癒着し、汚職をしている人達をリストアップし、証拠集めをする。
もちろん証人、証言も集める。
ウィキリークスも使う。

日にちを決め、まとめていっぺんに逮捕する。

「天網恢恢疎にして漏らさず」より「天網作戦」と名付けたい。

もしくは「最後の審判」でもいい。

日本だけでなく、アメリカやヨーロッパ、中国でも同時にやれたらと思う。


証拠や証言は、きたるべき日が来るまで、当人がきちんと心に秘めていてほしい。


悪事に手を染め、もとに戻れないと思っている人がいたら、考えてみてほしい。

僕の好きなマンガの話で申し訳ない。

「蒼天航路」のこのシーンを読んで考えてほしい。

蒼天航路　3巻第23話桃仙院

汚職や不正に加担したこと、見て見ぬふりをしたこと、気付かなかったことを五分と見よ！
そして、この先、不正と汚職を糺すあなたの行動を五分と見よ！



３．手順　アジェンダ

１問題を示す　
２仲間を集める
３証拠を集める
４悔い改める方法を示す　
追い込むだけでなく逃げ道（自首）を用意
執行猶予と罰金などの減刑を提案
５浄化されつつあること示し、夢と希望を示す
６内部告発により多摩川のように綺麗に復活する

※時効を廃止する

とりあえず、モデルケースとして北海道警察から取り組んでみたい。

「恥さらし 北海道警　悪徳刑事の告白」

 という本が出版される契機に。



みんなでつくった夢と希望が事実となり伝説となる瞬間をみてみたい。


◎もう一つの解決策


リチャード・クックのプラン

1.信用創造を一部の民間の金融機関でなく政府で行う。

すなわち、政府が通貨を発行する。



2. 雇用でなく所得をすべての人に補償する。

生産は十分に間に合っている。

過剰な生産は資源の浪費だけでなく、争いの原因となっている。

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